がん検診を受けない理由としては、
「がん対策に関する世論調査（内閣府）
（平
成 28（2016）年）」等において、「受ける時間がないから」、「健康状態に自信が
あり、必要性を感じないから」、「心配なときはいつでも医療機関を受診できる
から」等が挙げられており、がん検診についての正しい認識を持ち、正しい行
動を取ってもらうよう、より効果的な受診勧奨や普及啓発、受診者の立場に立
った利便性への配慮等の対策が求められている。

（取り組むべき施策）
国、都道府県及び市町村は、これまでの施策の効果を検証した上で、受診対
象者の明確化や、将来的には組織型検診のような検診の実施体制の整備など、
効果的な受診率向上のための方策を検討し、実施する。市町村は、当面の対応
として、検診の受診手続の簡素化、効果的な受診勧奨、職域で受診機会のない
者に対する受診体制の整備、受診対象者の名簿を活用した個別受診勧奨・再勧
奨、かかりつけ医や薬局の薬剤師を通じた受診勧奨など、可能な事項から順次
取組を進める。
市町村や検診実施機関においては、受診者に分かりやすくがん検診を説明す
るなど、受診者が、がん検診の意義及び必要性を適切に理解できるように努め
る。
また、国は、がん検診と特定健診の同時実施、女性が受診しやすい環境整備
など、受診者の立場に立った利便性の向上や財政上のインセンティブ策の活用
に努める。

② がん検診の精度管理等について
（現状・課題）
がんによる死亡率を減少させるためには、がん検診において、適切な検査方
法の実施も含めた徹底した精度管理が必要である。組織型検診といわれる検診
の実施体制が整備されている国では、高い精度管理を維持し、がん死亡率減少
に成功している例もある。一方、我が国においては、市町村が住民を対象とし
て実施するがん検診について、精度を適切に管理している市町村の数は、徐々
に増加しているものの、十分とは言えない状況にある。また、職域において、
被保険者等を対象として行うがん検診については、精度管理ができる体制は整
備されていない。市町村及び職域における全てのがん検診について、十分な精
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