（取り組むべき施策）
国は、学校におけるがん教育について、全国での実施状況を把握する。教員
には、がんについての理解を促すため、外部講師には、学校でがん教育を実施
する上での留意点や指導方法を周知するため、教員や外部講師を対象とした研
修会等を実施する。
都道府県及び市町村において、教育委員会及び衛生主管部局が連携して会議
体を設置し、医師会や患者団体等の関係団体とも協力しながら、また、学校医
やがん医療に携わる医師、がん患者・経験者等の外部講師を活用しながら、が
ん教育が実施されるよう、国は必要な支援を行う。
国や地方公共団体は、引き続き、検診や緩和ケア等の普及啓発活動を推進す
る。また、民間団体や患者団体によって実施されている普及啓発活動をより一
層支援するとともに、がん相談支援センターやがん情報サービスに関する広報
を行う。
事業主や医療保険者は、雇用者や被保険者・被扶養者が、がんに関する正し
い知識を得ることができるよう努める。

【個別目標】
国は、全国での実施状況を把握した上で、地域の実情に応じて、外部講師の
活用体制を整備し、がん教育の充実に努める。
国民が、がん予防や早期発見の重要性を認識し、自分や身近な人ががんに罹
患しても、そのことを正しく理解し向き合うことができるよう、国は、がんに
関する知識の普及啓発を更に進める。

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