国は、両立支援に係る相談対応や両立支援に取り組む事業場への訪問指導、
がん患者と事業場の間の個別調整支援等を実施するとともに、支援が活用され
るよう周知を図る。
企業は、社員研修等により、がんを知り、がん患者への理解を深め、がん患
者が働きやすい社内風土づくりを行うよう努める。
がん患者・経験者に対する就労支援を推進するため、地域における就労支援
の関係者等で構成するチームを設置し、連携した取組の推進を図る。
現在、職域における健康の保持や増進のための取組として、企業等における
「健康経営」を表彰する取組が推進されており、平成 27（2015）年の「健康経
営銘柄」の選定に続き、平成 29（2017）年２月には中小企業等を対象とした「健
康経営優良法人」も認定されているが、その選定基準に、
「病気の治療と仕事の
両立の促進に向けた取り組み」を盛り込んだ。
国は、治療と仕事の両立等の観点から、傷病手当金の支給要件等について検
討し、必要な措置を講ずる。

② 就労以外の社会的な問題について
（現状・課題）
がんに罹患して治療を受けている者は、現在 163 万人68である。がんの治療成
績の向上に伴い、がん経験者は増加しており、就労支援のみならず、がん患者・
経験者のＱＯＬ向上に向けた取組が求められる。
社会的な問題としては、がんに対する「偏見」があり、地域によっては、が
んの罹患そのものが日常生活の大きな障壁となること、自身ががんであること
を自由に話すことができず、がん患者が社会から隔離されてしまうことがある
ことや、離島、僻地における通院等に伴う経済的な課題、がん治療に伴う外見
（アピアランス）の変化（爪、皮膚障害、脱毛等）、診療早期における生殖機能
の温存、後遺症及び性生活（セクシャリティ）に関する相談支援並びに情報提
供の体制が構築されていないこと等が指摘されているものの、十分な検討がな
されていない。
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平成 26（2014）年「患者調査」
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