② 情報提供について
（現状・課題）
「がん対策に関する世論調査（内閣府）（平成 28（2016）年）」によれば、が
んに関する情報を、インターネットを通じて得ている国民は 35％を超えており、
特に、39 歳以下の年齢では約６割となっている。
しかしながら、がんに関する情報の中には、科学的根拠に基づいているとは
いえない情報が含まれていることがあり、国民が正しい情報を得ることが困難
な場合がある。
また、コミュニケーションに配慮が必要な者や、日本語を母国語としていな
い者に対して、音声資料や点字資料等の普及や周知が不十分であること等が指
摘されている。

（取り組むべき施策）
国は、インターネット等を通じて行われる情報提供について、医療機関のウ
ェブサイトの適正化を図るという観点から、医業等に係るウェブサイトの監視
体制の強化に努める。
国、国立がん研究センター及び関係学会等は、引き続き協力して、がんに関
する様々な情報を収集し、科学的根拠に基づく情報を国民に提供する。また、
ウェブサイトの適正化の取組を踏まえて、注意喚起等を迅速に行う。
国及び国立がん研究センターは、関係団体と協力し、障害等の関係でコミュ
ニケーションに配慮が必要な者や日本語を母国語としていない者の情報へのア
クセスを確保するため、音声資料や点字資料等を作成し、普及に努める。

【個別目標】
国は、多様化・複雑化する相談支援のニーズに対応できるよう、関係学会と
の連携や相談支援従事者の研修のあり方等について、３年以内に検討し、より
効率的・効果的な相談支援体制を構築する。
国は、ピア・サポートの実態調査、効果検証を行った上で、３年以内に研修
内容を見直し、ピア・サポートの普及に取り組む。
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