1

援するために、国、地方公共団体等が医療従事者等と連携して啓発活動を進める

2

必要性についても指摘がある。

3
4

今後、高齢化の進む我が国において、誰もがより長く元気に活躍できる社会の

5

実現のためには、健康寿命を延伸し平均寿命との差、すなわち疾病等の健康上の

6

理由により日常生活に制限のある期間を短縮していくことが重要な課題の一つ

7

とされている。この差は平成 22（2010）年から令和元（2019）年までの間に男

8

性で約 0.4 年、女性で約 0.6 年短縮されたものの、依然として 10 年程度あり9、

9

更なる短縮に向けた取組が望まれる。この差を短縮するには、循環器病対策にお

10

いても、発症予防を一層推進する必要がある。また、これと同時に、罹患しても

11

日常生活にできるだけ制限を受けずに生活していく、すなわち、疾病と共生する

12

ための幅広い社会連携に基づく取組も併せて進めることが望まれている。

13
14

循環器病の治療については、症状を和らげる対症療法が発達してきたのに対

15

して、疾病の原因に基づいた治療は発展途上である。循環器病研究においては、

16

今後、対症療法にとどまらず、疾病の原因に基づく治療法やより低侵襲で有効な

17

診断法・治療法を開発し、活用していくことが求められる。

18
19

また、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大により、循環器病患者の救急搬

20

送や手術に制限が生じる等、循環器診療のひっ迫や受診控えが指摘されたこと

21

を踏まえ、感染症拡大や災害等の有事においても、感染症患者や被災者等に対す

22

る医療を都道府県ごとに確実に確保しつつ、それ以外の疾患の患者に対する医

23

療の確保も適切に図ることができるような医療提供体制を構築していく必要が

24

ある。

25
26

そして、これらの循環器病対策を推進する基盤として、循環器病の実態を把握

27

し、それを可視化することの重要性も指摘されている。生活習慣病予備群を含め

28

た患者数は多いと考えられ、また、それぞれの治療法や病状は多様であるため、

29

その把握は容易ではないが、循環器病の現状を可視化し、循環器病対策の評価及

30

び検証並びに新たな課題の抽出につなげる必要性について指摘がある。

31

こうした課題を踏まえ、本基本計画では、循環器病対策を総合的かつ計画的に

32

9

令和元（2019）年の健康寿命と平均寿命の差は男性 8.73 年、女性 12.06 年。なお、令和
元（2019）年の健康寿命は、男性 72.68 年、女性 75.38 年である。
7