1
2

近年の治療法の開発や治療体制の整備等により、小児期に慢性疾病に罹患し

3

た患者全体の死亡率は、大きく減少し、多くの子どもたちの命が救われるように

4

なった。

5
6

その一方で、小児患者の治療に当たっては保護者の役割が大きいこと、また、

7

原疾患の治療や合併症への対応が長期化し、それらを抱えたまま、思春期、さら

8

には成人期を迎える患者が増えていることなどの現状があり、そのような患者

9

の自立等に関する課題もある。胎児期の段階を含め、小児から成人までの生涯を

10

通じて切れ目のない医療が受けられるよう、他領域の診療科との連携や、移行医

11

療を含めた総合的な医療体制の充実が求められている。

12
13

（取り組むべき施策）

14

学校健診等の機会における小児の循環器病患者の早期発見を引き続き推進す

15

るとともに、循環器病の患者に対して、小児期から成人期にかけて必要な医療を

16

切れ目なく行うことができる移行医療支援の体制整備、療養生活に係る相談支

17

援及び疾病にかかっている児童の自立支援を推進する。

18
19

⑩循環器病に関する適切な情報提供・相談支援

20
21

（現状・課題）

22

医療技術や情報技術が進歩し、患者の療養生活が多様化する中で、患者とその

23

家族が抱く、診療及び生活における疑問や、心理社会的・経済的な悩み等に対応

24

することが求められている。

25
26

相談支援については、急性期における医療機関受診に関することから、主に慢

27

性期における医療、介護及び福祉に係るサービスに関することまで多岐にわた

28

る。急性期には患者が意識障害を呈していることも多く、時間的制約があること

29

から、患者が情報にアクセスすることが困難な可能性もある。また、生活期に相

30

談できる窓口が少ないという意見もある。そのような中で、患者と家族が、その

31

地域において、医療、介護及び福祉サービスに係る必要な情報にアクセスでき、

32

各ステージに応じた課題の解決につながるよう取組を進めることが求められる。

33
34
35

現在、医療機関等においても、相談支援が実施されているが、十分に普及して
いるとは言えない現状がある。
26