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資料2-2:第2期循環器病対策推進基本計画本文(案) (33 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29443.html |
出典情報 | 循環器病対策推進協議会(第11回 12/6)《厚生労働省》 |
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5.循環器病対策の総合的かつ計画的な推進の確保のために必要な事項
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(1)関係者等の有機的連携・協力の更なる強化
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循環器病対策を実効的なものとして、総合的に展開するためには、国及び地方
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公共団体をはじめ、関係者等が、適切な役割分担の下、相互の連携を図りつつ、
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一体となって取組を進めることが重要である。
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この際、国及び地方公共団体は、患者・家族を含む関係者等の意見の把握に努
め、循環器病対策に反映させることが重要である。
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国及び地方公共団体は、循環器病に関する知識の普及啓発等により、循環器病
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患者が円滑な社会生活を営むことができる社会環境の整備への理解を図るとと
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もに、相談支援や情報提供を行うことにより、全ての人々が地域、暮らし、生き
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がいを共に創り高め合う地域共生社会の実現を目指して、国民と共に取り組ん
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でいくことが重要である。
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(2)他の疾患等に係る対策との連携
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循環器病は合併症・併発症も多く、病態は多岐にわたるため、他の疾患等に係
21
る対策と重なる部分がある。そのような取組については、それらの対策と連携し
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て取り組むこととする。例えば、腫瘍循環器やがんに関連した脳卒中の観点にお
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いては、
「第4期がん対策推進基本計画」
(令和○年○月閣議決定【P】)と、小
24
児期・若年期から配慮が必要な循環器病の対策については、
「成育医療等の提供
25
に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」(令和3年2月閣議決定)
26
を進める関係部署と、適時情報共有を行い、協力して進める。
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28
(3)感染症拡大や災害等の有事を見据えた対策
29
30
今般の新型コロナウイルス感染症の拡大により、循環器病患者の救急搬送や
31
手術に制限が生じる等、循環器診療のひっ迫や受診控えが指摘されたことを踏
32
まえ、感染症拡大や災害等の有事においても、感染症患者や被災者等に対する医
33
療を都道府県ごとに確実に確保することを中心としつつ、それ以外の疾患の患
34
者に対する医療の確保も適切に図ることができるような医療提供体制を構築し
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ていく必要がある。
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5.循環器病対策の総合的かつ計画的な推進の確保のために必要な事項
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(1)関係者等の有機的連携・協力の更なる強化
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循環器病対策を実効的なものとして、総合的に展開するためには、国及び地方
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公共団体をはじめ、関係者等が、適切な役割分担の下、相互の連携を図りつつ、
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一体となって取組を進めることが重要である。
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この際、国及び地方公共団体は、患者・家族を含む関係者等の意見の把握に努
め、循環器病対策に反映させることが重要である。
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国及び地方公共団体は、循環器病に関する知識の普及啓発等により、循環器病
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患者が円滑な社会生活を営むことができる社会環境の整備への理解を図るとと
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もに、相談支援や情報提供を行うことにより、全ての人々が地域、暮らし、生き
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がいを共に創り高め合う地域共生社会の実現を目指して、国民と共に取り組ん
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でいくことが重要である。
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(2)他の疾患等に係る対策との連携
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循環器病は合併症・併発症も多く、病態は多岐にわたるため、他の疾患等に係
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る対策と重なる部分がある。そのような取組については、それらの対策と連携し
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て取り組むこととする。例えば、腫瘍循環器やがんに関連した脳卒中の観点にお
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いては、
「第4期がん対策推進基本計画」
(令和○年○月閣議決定【P】)と、小
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児期・若年期から配慮が必要な循環器病の対策については、
「成育医療等の提供
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に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」(令和3年2月閣議決定)
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を進める関係部署と、適時情報共有を行い、協力して進める。
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(3)感染症拡大や災害等の有事を見据えた対策
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今般の新型コロナウイルス感染症の拡大により、循環器病患者の救急搬送や
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手術に制限が生じる等、循環器診療のひっ迫や受診控えが指摘されたことを踏
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まえ、感染症拡大や災害等の有事においても、感染症患者や被災者等に対する医
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療を都道府県ごとに確実に確保することを中心としつつ、それ以外の疾患の患
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者に対する医療の確保も適切に図ることができるような医療提供体制を構築し
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ていく必要がある。
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