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資料2-2:第2期循環器病対策推進基本計画本文(案) (23 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29443.html |
出典情報 | 循環器病対策推進協議会(第11回 12/6)《厚生労働省》 |
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1
循環器病の急性期診療を提供する体制の実態を把握し、その有効性及び安全性
2
の評価を含めた検証を進める。また、遠隔医療や情報の連携を進め、医療者の労
3
務環境の改善や業務の効率化等へつなげられるよう、デジタル技術の積極的な
4
活用を推進する。
5
6
また、かかりつけ医等の日常の診療における循環器病診療に関するツールの
7
活用等、かかりつけ医・かかりつけ薬局等と専門的医療を行う施設の医療従事者
8
との連携が適切に行われるような取組を進める。取組に当たっては、当事者の意
9
識や理解の評価を行い、それに基づいて推進することが重要であるため、医師会
10
や学会などの関係団体等との連携や、関係者で構成される協議会の場等の活用
11
も検討する。
12
13
なお、循環器病に係る医療提供体制を構築するに当たり、国立循環器病研究
14
センター等は、全国で共通の水準の医療を提供することができるよう、地域の
15
実情を踏まえ、適宜関係機関と知見を共有する等の取組を行う。
16
17
④リハビリテーション等の取組
18
19
(現状・課題)
20
循環器病患者においては、社会復帰という観点も踏まえつつ、日常生活動作の
21
向上等の生活の質の維持向上を図るため、早期からの継続的なリハビリテーシ
22
ョンの実施が必要となる場合もある。
23
24
25
脳卒中患者では、急性期診療を行った後にも様々な神経症状が残ることが多
い。
26
27
一般的には、急性期に速やかにリハビリテーションを開始し、円滑に回復期及
28
び維持期のリハビリテーションに移行することが求められ、医療と介護の間で
29
切れ目のない継続的なリハビリテーションの提供体制をより一層構築していく
30
必要がある。リハビリテーションと同時に合併症の治療が必要な場合や合併症
31
の治療が優先される場合もあり、個々の患者に応じた適切な対応が求められる。
32
また、患者がその目的や必要性を十分に理解した上での再発予防、重症化予防、
33
生活再建や就労等を目的とした多職種によるアプローチが重要である。
34
35
心血管疾患患者の管理においては、特に、心不全等で入退院を繰り返す患者が
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循環器病の急性期診療を提供する体制の実態を把握し、その有効性及び安全性
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の評価を含めた検証を進める。また、遠隔医療や情報の連携を進め、医療者の労
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務環境の改善や業務の効率化等へつなげられるよう、デジタル技術の積極的な
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活用を推進する。
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また、かかりつけ医等の日常の診療における循環器病診療に関するツールの
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活用等、かかりつけ医・かかりつけ薬局等と専門的医療を行う施設の医療従事者
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との連携が適切に行われるような取組を進める。取組に当たっては、当事者の意
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識や理解の評価を行い、それに基づいて推進することが重要であるため、医師会
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や学会などの関係団体等との連携や、関係者で構成される協議会の場等の活用
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も検討する。
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なお、循環器病に係る医療提供体制を構築するに当たり、国立循環器病研究
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センター等は、全国で共通の水準の医療を提供することができるよう、地域の
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実情を踏まえ、適宜関係機関と知見を共有する等の取組を行う。
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17
④リハビリテーション等の取組
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(現状・課題)
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循環器病患者においては、社会復帰という観点も踏まえつつ、日常生活動作の
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向上等の生活の質の維持向上を図るため、早期からの継続的なリハビリテーシ
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ョンの実施が必要となる場合もある。
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脳卒中患者では、急性期診療を行った後にも様々な神経症状が残ることが多
い。
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一般的には、急性期に速やかにリハビリテーションを開始し、円滑に回復期及
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び維持期のリハビリテーションに移行することが求められ、医療と介護の間で
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切れ目のない継続的なリハビリテーションの提供体制をより一層構築していく
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必要がある。リハビリテーションと同時に合併症の治療が必要な場合や合併症
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の治療が優先される場合もあり、個々の患者に応じた適切な対応が求められる。
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また、患者がその目的や必要性を十分に理解した上での再発予防、重症化予防、
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生活再建や就労等を目的とした多職種によるアプローチが重要である。
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心血管疾患患者の管理においては、特に、心不全等で入退院を繰り返す患者が
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