資料５

全世代型社会保障の構築に向けた各分野における改革の方向性
（論点整理）

１．こども・子育て支援の充実
（１）基本的方向
○

こども・子育て支援については、これまで保育の受け皿整備や幼児教育・保育の無償化な
どに取り組んできた。

○

今後、こども家庭庁の下で、こども政策を総合的に推進するための「こども大綱」を策定す
る中で、特に、現行制度で手薄な０～２歳児へのきめ細やかな支援が重要との認識の下、
「未来への投資」として、社会全体でこども・子育てを支援する観点から、妊娠・出産・子育て
を通じた切れ目ない包括的支援を早期に構築すべきである。また、あわせて、恒久的な施
策には恒久的な財源が必要であり、「経済財政運営と改革の基本方針 2022」（「骨太の方針
2022」）の方針に沿って、支援策の更なる具体化とあわせて検討すべきである。

○

まずは、下記（２）に掲げる支援策の具体化に取り組み、これも含め、こどもの視点に立って、
必要なこども政策が何か、体系的にとりまとめることが重要であり、来年度の「骨太の方針」に
おいて、将来的にこども予算の倍増を目指していく上での当面の道筋を示していくことが必
要である。

○

その際、０～２歳児に焦点を当てた支援の早期構築後の課題として、児童手当の拡充など
の幅広い年齢層の子育て世帯に対する経済的支援の充実を検討する必要がある。また、今
後、こども・子育て支援の現場においても、DX の推進によるサービス提供体制の効率化を
図ることが重要であることを十分に意識し、必要な対応を検討するべきである。

（２）取り組むべき課題
① 全ての妊産婦・子育て世帯支援
 妊娠時から寄り添う「伴走型相談支援」と経済的支援の充実（０～２歳児の支援拡充）
全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができるよう、妊娠時から出産・子育て
まで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要なサービスにつなぐ「伴走型
相談支援」の充実を図るとともに、妊婦を含めて、低年齢児を育てる子育て世帯への経済的
な支援（必要な物品購入やサービス利用の負担軽減）の充実を図る必要がある。
 全ての希望者が、産前・産後ケアや一時預かりなどを利用できる環境の整備
産前・産後の心身の負担を軽減するため、希望する全ての方が産前・産後ケアを利用す
ることができるよう、産前・産後ケアの体制の充実を図るとともに、利用者負担の軽減を図る
必要がある。
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