４．「地域共生社会」の実現
（１）基本的方向
○

人口動態及び世帯構成が変化し、家族のつながりや地縁も希薄化する中で、今後、更な
る増加が見込まれる独居高齢者の生活について、住まいの問題を含め、社会全体でどのよ
うにして支えていくかが大きな課題である。また、コロナ禍を通じて、孤独・孤立や生活困窮
の問題に直面する方々が世代にかかわらず存在することが浮き彫りとなった。

○

こうした中で、高齢者福祉、障害福祉、児童福祉、生活困窮者支援などの制度・分野の枠
や、「支える側」、「支えられる側」という従来の関係を超えて、人と人、人と社会がつながり、
一人ひとりが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる包摂的な社会
を実現することが必要である。そこで重要となるのは、各種社会保障サービスの担い手や幅
広い関係者による連携の下、地域社会全体で、多様な困りごとを抱える人やその家族を包
括的に受け止め、一人ひとりに寄り添い、伴走支援するという視点である。その際、公平かつ
迅速に支援を届けていくためにも、デジタル技術の活用を積極的に図ることが重要である。

○

さらに、人口減少が急速に進む地域においては、地域社会における支え合い機能が低下
し、住民の日常生活の維持に課題が生じる事態も想定される。地域社会におけるつながりの
弱体化を防ぎ、住民同士が助け合う「互助」の機能を強化するための取組が求められている。

（２）取り組むべき課題
① 一人ひとりに寄り添う支援とつながりの創出
複雑化・複合化する地域住民の支援ニーズに対応するためには、各地方自治体におい
て、制度的な縦割りを超えて、包括的な支援体制を整備する必要がある。現在、各市町村
では、人口減少による地域社会の縮小・消滅に対する強い危機感を持ち、地域共生社会の
実現に向けた取組が進められており、国としても積極的に推進する必要がある。
また、地域共生社会の実現のためには、住民同士による「互助」の機能を再構築していく
ことも求められる。年齢を問わない多世代の地域住民での交流の促進や、地域活動への参
加などにより、つながりを実感することができる地域づくりを進めることが肝要である。
 重層的支援体制の整備
従来の「属性別の体制整備」によっては複合的な課題や狭間のニーズへの対応や地域
づくりが困難であるとの問題意識から新設された、重層的支援体制整備事業 13について、よ
り多くの市町村において実施されるよう、必要な対応を実施すべきである。
 ソーシャルワーカーの育成

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重層的支援体制整備事業は、市町村において、「包括的な相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」を一体的に実施す
るもので、社会福祉法改正により創設され、2021 年４月から施行されている。

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