３．医療・介護制度の改革
（１）基本的方向
○

超高齢社会への備えを確かなものとするとともに、人口減少に対応していく観点から、医
療・介護制度の改革を前に進めることが喫緊の課題である。特に、2025 年までに 75 歳以上
の後期高齢者の割合が急激に高まることを踏まえ、負担能力に応じて、全ての世代で、増加
する医療費を公平に支え合う仕組みを早急に構築する必要がある。

○

同時に、コロナ禍で顕在化した課題を踏まえた医療の機能分化と連携の更なる推進、医
療・介護人材の確保・育成、働き方改革に力を注ぐとともに、医療・介護ニーズの変化やデ
ジタル技術の著しい進展に対応した医療・介護サービス提供体制の改革を進めていく必要
がある。その際、少子高齢化・人口減少などの状況は地域によって異なり、求められる対応
も地域によって異なることに留意が必要である。

○

まずは、下記（２）に掲げる負担能力に応じた負担やサービス提供体制の改革を実現し、あ
わせて、国民負担の軽減の観点からも、今後も医療費や介護費の増大が見込まれる中、給
付のあり方も含めて、給付と負担のバランスを不断に見直していくことが重要である。また、
医療保険制度において保険者機能を発揮する主体であり、医療提供体制の整備における
役割・責務を有する都道府県の役割について検討を深めていく必要がある。

（２）取り組むべき課題
① 医療保険制度
 出産育児一時金の増額
出産育児一時金の大幅な増額と出産費用の見える化及びその効果検証を実施すべき
［再掲］。その際、出産育児一時金の費用について、負担能力のある後期高齢者も含めて
医療保険制度全体で支え合う仕組みを導入すべきである。
 後期高齢者医療制度の保険料負担の在り方の見直し
後期高齢者の保険料負担と現役世代の支援金について、賦課限度額や所得に係る保
険料率の引上げにより、負担能力のある高齢者に応分の負担を求めつつ、介護保険制度も
参考に、一人当たりの伸び率が均衡するような見直しを図るべきである。
 被用者保険者間の格差是正
被用者保険における保険料率の格差を是正する観点から、前期高齢者（６５歳以上７４歳
以下の高齢者）の医療費の分担について検討し、その際、企業の賃上げ努力を促進する形
での支援を検討すべきである。
② 医療提供体制
 サービス提供体制の改革に向けた主な課題
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