また、育児の負担や孤立感を解消するとともに、低年齢のこどもの良質な成育環境を確
保することが重要であることも踏まえ、未就園児の親についても、一時預りなどの必要なサ
ービスの利用を保障するなどの支援の充実を図る必要がある。
 出産育児一時金の大幅な増額
出産費用が年々増加している状況を踏まえ、出産育児一時金について大幅な増額を行
いつつ、出産費用の見える化及びその効果検証を行う必要がある。
 不妊治療等に関する支援
不妊治療に対する経済的な支援（本年４月から保険適用）や仕事との両立支援、プレコン
セプションケア（性や妊娠に関する相談支援）の推進を図る必要がある。
② 仕事と子育ての両立支援
○

(「仕事か、子育てか」の二者択一を迫られている状況の是正）

今なお、こどもを持つことにより所得が低下するか、それを避けるためにこどもを持つことを
断念するか、といった「仕事か、子育てか」の二者択一を迫られる状況が見られることから、
保育の利用保障の強化や両立支援に係る給付の拡充など、こどもを生み育てたいと希望す
る全ての人が、働き方にかかわらず安心して子育てができる環境の整備を進める必要がある。

 保育の枠を確保できる入所予約システムの構築
育児休業後において、切れ目なく保育を利用でき、また、円滑に職場復帰できるよう、保
育の利用開始希望時期について、予め相談して、保育の枠を確保することのできる入所予
約システムの構築を図る必要がある。
 子育て期の長時間労働の是正、柔軟な働き方の促進
労働時間の長さが育児時間の短さにつながり、子育てにも影響を与えていることから、子
育て期において、長時間労働の是正（残業免除等）や、労働者のニーズや個々の職場の状
況等に応じて、時短勤務、テレワークなどを組み合わせた柔軟な働き方を可能とする仕組
みについて検討すべきである。
 育児休業取得の一層の促進と時短勤務を選択する際の支援
男女ともに子育て期における柔軟な働き方の選択肢を広げられるよう、育児休業の取得
を促進するとともに、希望する方が時短勤務を選択しやすくする給付の創設を検討すべき
である。


非正規雇用労働者の処遇改善と短時間労働者への更なる支援
非正規雇用労働者の待遇差や雇用の不安定さが少子化の背景になっていることを踏ま
え、「同一労働同一賃金」 1の徹底を図ることと併せて、雇用のセーフティネットや育児休業

1

「働き方改革」の一環として導入されたパート・有期雇用労働法等に基づく不合理な待遇差の禁止

2