 介護行政手続の原則デジタル化
などを促進することが重要である。
併せて、人材や資源の有効活用の観点から、介護サービス事業者の経営の協働化・大
規模化に向けた取組を一層進める必要がある。
 介護保険の持続可能性の確保
今後、更なる介護ニーズの増加が見込まれる中、介護保険制度の持続可能性を確保す
るため、「骨太の方針 2022」や「新経済・財政再生計画 改革工程表 2021」等に掲げられた
課題について、来年の「骨太の方針」に向けて検討を進めるべきである。
④ 医療・介護分野における DX
 医療・介護分野の関連データの積極的な利活用の推進
国民各層の幅広い合意を得ながら、政府・地方自治体はもとより、医療・介護現場、研究
者、関係事業者、国民一人ひとりによる本格的なデータ利活用を推進するため、以下のよう
な課題についての具体的な検討を進めるべきである。
 個人情報の匿名化等によって、個人のプライバシーを保護することを前提に、ＥＢＰＭ 11
を実現すること
 ＰＨＲ（パーソナル・ヘルス・レコード）など、マイナンバー制度の下で公共機関の保有す
る社会保障関係のデータと、関係事業者の保有する各種のデータの連携を推進すること
 健康診断等で得られる自らの健康・医療情報について、自分自身で管理・活用すること
ができる将来像を見据え、個人・患者の視点に立ち、情報の連携・活用の在り方を整理
すること
 医療 DX の推進
特に、医療 DX については、現在、政府において、具体的に推進すべき施策として、以下
の３点について検討を進めているところであり、早急に実装化すべきである。
 オンライン資格確認等システム 12のネットワークを拡充し、レセプト・特定健診等情報に
加えて、予防接種、電子処方箋情報、自治体検診情報、電子カルテ等の医療介護全
般にわたる情報について共有・交換できる全国的なプラットフォーム（全国医療情報プ
ラットフォーム）を創設すること


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医療情報の共有や交換を行うに当たり、その形式等を統一すること（電子カルテ情報
の標準化）、その他、電子カルテデータについて、治療最適化や AI 等を用いた新しい

EBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング。証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るの

ではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすること。
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オンライン資格確認等システムとは、オンライン資格確認システム、薬剤情報閲覧機能、特定健診情報閲覧機能及びレセプト振
替機能に関わるシステムの総称のこと。

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