相談支援が包括的かつ個別的に行われるため、一人ひとりの課題や支援ニーズを的確
に評価・分析した上で、地元の関係機関と密接に連携しつつ、適切な支援につなぐコーデ
ィネーターとしての役割を果たすソーシャルワーカーの存在が欠かせない。今後、社会福祉
法人や NPO 等の職員も含め、ソーシャルワーカーの確保に向けた取組を進めるべきである。
 多様な主体による地域づくりの推進
住民の一人ひとりが、コミュニティの担い手として、社会福祉法人や協同組合、医療法人、
市場参加者、NPO など多様な主体の参画の下、地域共生の基盤を強め、発展させていくた
めのプラットフォームの構築を引き続き進めるべきである。
 孤独・孤立対策の推進
孤独・孤立の問題を抱える人へ必要な支援を届けるため、官・民・NPO の連携基盤の形
成や一元的な相談支援体制の本格実施に向けた環境整備を着実に推進する必要がある。
そのうえで、さらに広く多様な分野や主体による連携・協働を進めるための方策を検討すべ
きである。加えて、孤独・孤立を未然に防止する観点からも、多様な主体の参画の下、こども
食堂や高齢者等による通いの場など日常生活の様々な場で人と人の緩やかなつながりを
築けるような地域づくりを推進するべきである。
② 住まいの確保
今後、地域社会を取り巻く環境が変化する中で、独居高齢者、生活困窮者をはじめとする
地域住民が安心して日々の生活を営むことができるよう、入居後の総合的な生活支援も含
めて、地域住民の生活を維持するための基盤となる住まいが確保されるための環境整備が
必要である。
こうした観点から、住まい政策を社会保障の重要な課題として位置づけ、そのために必要
となる施策を本格的に展開すべきである。その際、年齢層や属性などを考慮した支援対象
者の具体的なニーズや、各地域における活用可能な資源等の実態を十分に踏まえつつ、
住宅の質の確保や既存の各制度の関係の整理も含めて議論を深め、必要な制度的対応を
検討すべきである。
また、今後、住まいの確保に向けた取組を推進していくにあたっては、各地方自治体にお
いて、住まい支援の必要性についての認識を深めていく必要がある。
 ソフト面での支援の強化
「住まいに課題を抱える者」は、複合的な課題を抱えている場合が多く、ハードとしての住
宅の提供のみならず、個別の状況に応じて、ICT も活用しつつ、地域とつながる居住環境
や見守り・相談支援の提供と併せて行うことが求められる。
そのため、行政における様々な分野の関係部署や、居住支援法人及び居住支援協議会、
不動産団体、社会福祉法人、NPO 等の関係団体が連携を深めつつ、住まい支援に関する
総合的な窓口や支援体制について、それぞれの地域の実情に合った形で構築していくべ
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