きである。
 住宅の所有者との関係、空き地・空き家の活用
入居者だけではなく、「大家の安心」という視点も含めて、入居後の支援について一体的
に検討する必要がある。
また、空き地・空き家の活用や、まちづくりといった観点から、地域の実情に応じた対応を
検討する必要がある。
（３） 今後の改革の工程
① 来年度、実施・推進すべき項目
 重層的支援体制整備事業の更なる促進
 多様な専門性や背景を持つソーシャルワーカーの育成・確保・活用のための取組
 多様な主体による地域づくりの推進のためのプラットフォームの構築支援
 地域における孤独・孤立対策の官民連携基盤の整備及び取組モデルの構築
 「住まい支援システム」の構築に向けたモデル事業 14の実施を踏まえた実践面での課
題の抽出、全国的な普及に向けた具体的な手法の周知・啓発
 上記モデル事業の成果を活用して、住まいに課題を抱える者の属性や量的な把握に
ついての推計及びその精緻化を実施
 生活困窮者自立支援制度、住宅セーフティネット制度などにおける住まい支援を強化
② 制度改正について検討を進めるべき項目
 既存の各制度における住まい支援の強化に向けて、①のモデル事業の結果等を踏ま
えつつ更なる検討を深め、必要な制度改正を行う。

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厚生労働省の令和４年度老人保健健康増進等事業において、『地域共生社会づくりのための「住まい支援システム」構築に関す
る調査研究事業』を実施しており、全国５自治体が本事業の実施に協力している。

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