② 労働市場や雇用の在り方の見直し
○

若者・子育て世代（25～34 歳）においても、男性で 14.0％、女性で 32.4％の方々が非正規
雇用労働者となっており 4、基本給や各種手当の支給、能力開発機会等における待遇差や
雇用の不安定さなどの課題に直面している。こうした実態が、少子化の背景の一つとなって
いるとも考えられることから、雇用形態に関わらない公正な待遇確保に向けた方策について、
引き続き促進する必要がある。

○

また、若者・子育て世代にとって、妊娠・出産・育児を含めた個人のライフスタイル・ライフサ
イクルに応じた多様な働き方やキャリア選択が可能となり、将来への展望を持ちながら安心
して働き、子育てすることができる機能的な労働市場を整備することが重要である。

 非正規雇用労働者を取り巻く課題の解決
「同一労働同一賃金」については、その履行確保に向けた取組を一層強力に推進すると
ともに、非正規雇用労働者の処遇改善に与えた効果を丁寧に検証した上で、「同一労働同
一賃金ガイドライン」 5等の必要な見直しを検討すべきである。
非正規雇用労働者の処遇改善に資する政策のうち、有期雇用労働者の雇用の安定を図
るために導入された「無期転換ルール」 6については、その実効性を更に高めるための方策
を講ずるべきである。
より安定した働き方やスキルアップを望む非正規雇用労働者に対しては、引き続き、キャ
リアアップ助成金 7を通じた支援や、学び直し、職業訓練の支援などの施策について積極的
に推進していくべきである。
勤務地等を限定した「多様な正社員」の拡充については、子育てとの両立を実現するた
めの働き方の推進の観点から重要であるだけでなく、非正規雇用と正規雇用の垣根を喪失
させることによって、より包摂性の高い雇用や良質な職場環境の実現にも寄与するものであ
ることから、労使双方にとって望ましい形で、これを普及・促進するための方策を検討すべき
である。
さらに、非正規雇用労働者の待遇改善に関する取組状況について、非財務情報の開示
対象に加えることも含め、企業の取組の促進策を検討すべきである。
 労働移動の円滑化
個人のリスキリングなど人材の育成・活性化や、継続的なキャリアサポート、職業・職場情
報の見える化など、労働移動の円滑化・「人への投資」への支援を継続的に推進するととも
に、今後、「労働移動円滑化に向けた指針」を官民で策定し、「構造的な賃上げ」につなげ

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6

総務省「労働力調査（詳細集計）」（2021 年平均）
2018 年 12 月 28 日厚生労働省告示第 430 号
同一の使用者（企業）との間で、有期労働契約が更新されて通算 5 年を超える時に、労働者の申告のみによって無期労働契約

に転換されるルール。
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非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善の取組を実施した事業主に対して支給される助成金。

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