少子高齢化や人口減少が更に進む中、都道府県の責務の明確化等による地域医療構
想の推進、医療法人の経営情報のデータベースの構築などの医療法人改革、医師等の働
き方改革の確実な実施、医療専門職におけるタスク・シフト／シェア 8、医療の担い手の確保、
医師偏在対策等の課題に対応していく必要がある。
 かかりつけ医機能が発揮される制度整備
今後の高齢者人口の更なる増加を見据え、かかりつけ医機能が発揮される制度整備は
不可欠であり、その早急な実現に向けて、以下に整理した基本的な考え方の下で、必要な
措置を講ずるべきである。

8



かかりつけ医機能の定義については、現行の医療法施行規則に規定されている「身
近な地域における日常的な医療の提供や健康管理に関する相談等を行う機能」をベー
スに検討すべきである。



こうした機能の一つとして、日常的に高い頻度で発生する疾患・症状について幅広く
対応し、オンライン資格確認 9も活用して患者の情報を一元的に把握し、日常的な医学
管理や健康管理の相談を総合的・継続的に行うことが考えられる。そのほか、例えば、
休日・夜間の対応、他の医療機関への紹介・逆紹介、在宅医療、介護施設との連携な
どが考えられる。



このため、医療機関が担うかかりつけ医機能の内容の強化・向上を図ることが重要と
考えられる。また、これらの機能について、複数の医療機関が緊密に連携して実施する
ことや、その際、地域医療連携推進法人の活用も考えられる。



かかりつけ医機能の活用については、医療機関、患者それぞれの手挙げ方式、すな
わち、患者がかかりつけ医機能を担う医療機関を選択できる方式とすることが考えられ
る。そのため、医療機関は自らが有するかかりつけ医機能について、住民に情報提供
を行うとともに、自治体がその機能を把握できるようにする仕組みを整備することや、必
要に応じ、患者の了解を前提に、医療機関が患者の状態を把握し、総合的・継続的な
診療・相談に応じる旨を分かりやすく示すことが重要である。



特に高齢者については、幅広い診療・相談に加え、在宅医療、介護との連携に対す
るニーズが高いことを踏まえ、これらの機能をあわせもつ医療機関を自治体が把握でき
るようにすることが重要である。同時に、かかりつけ医機能を持つ医療機関を患者が的
確に認識できるような仕組みを整備すべきである。



地域全体で必要な医療が必要なときに提供できる体制が構築できるよう、自治体が把
握した情報に基づいて、地域の関係者が、その地域のかかりつけ医機能に対する改善
点を協議する仕組みを導入すべきである。

医療専門職において、主に医師が担っている業務について、他の医療関係職種との間で「移管」（タスク・シフト）」・「共同化」（タ

スク・シェア）することを念頭に取り組まれているもの。
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医療機関・薬局において患者が加入する医療保険の資格確認をオンラインで行うシステムのこと。

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