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薬物乱用への対応（大麻乱用に係る対応のあり方）⑤

ウ）再乱用防止及び社会復帰支援について
見直しの考え方・方向性

○

現行の麻薬中毒者制度については、実務上も含め機能していないことから、同制度を廃止する方向で麻向法の関係条項を改正すべき
である。その際、麻向法では、都道府県に麻薬中毒者等の相談に応ずるための職員（麻薬中毒者相談員）を置くことが可能とされて
おり、麻薬中毒者相談員を置いている都府県も存在する。薬物依存症等に対する相談体制を様々な形で整えるのは重要であることか
ら、法令上の位置付けについて検討しつつ、存続させていくべきである。

○

また、大麻について使用罪の対象とし、薬物乱用に対する取締りを強化しつつも、一方で、大麻を含む薬物依存症者に対する治療や
社会復帰の機会を確保することは極めて重要である。そのため、薬物使用犯罪を経験した者が偏見や差別を受けない診療体制や社会
復帰の道筋を作るために関係省庁が一体となって支援すべきであり、この機会に取組を一層強化する必要がある。具体的には、
•

薬物依存症者への医療提供体制の強化として、認知行動療法に基づく治療回復プログラムを中心とした専門医療機関の充実・普及、薬物依存症治療にあたる医療従
事者の育成。

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刑事司法関係機関等における社会復帰支援に繋げる指導・支援の推進として、矯正施設、保護観察所、 更生保護施設等における効果的な指導・支援の推進

•

地域社会における本人・家族等への支援体制の充実として、薬物犯罪から治療等に繋げるための相談・支援窓口の周知と充実、相談・支援に携わる人材の育成、刑
事司法関係機関と医療・保健・福祉等が連携した社会復帰支援体制の強化。

•

薬物依存症者に関する正しい理解の促進

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薬物乱用の実態や再乱用防止に向けた効果的な治療回復プログラム等の指導・支援方策の効果検証などに関する研究の推進。

など、薬物乱用防止五か年戦略の下での対応を強化すべきである。

○

今後の普及啓発活動についても、一次予防のみならず薬物依存症者に対する再発防止や社会復帰等の支援の重要性を踏まえ、進めて
いく必要がある。単に薬物が危険であり、犯罪であるから使用しないというメッセージの発信のみならず、薬物依存に至る社会的な
背景に対処し、メンタルヘルスの側面を含めた若者の抱える問題や多様性を考慮するとともに、薬物依存症者のスティグマ解消にも
配慮していくことが望まれる。
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