ることが見込まれる。
・ 他方、介護保険においては、３年に１度、65 歳以上の被保険者（第 1
号被保険者）と 40 歳から 64 歳までの被保険者（第２号被保険者）の人
口比に応じて負担割合を見直しており、第１号被保険者と第２号被保険
者の１人当たり保険料額は概ね同じになる仕組みとなっている。
・ そこで、高齢者世代・現役世代それぞれの人口動態に対処できる持続
可能な仕組みとするとともに、当面の現役世代の負担上昇を抑制するた
め、介護保険を参考に、後期高齢者１人当たり保険料と現役世代１人当
たり後期高齢者支援金の伸び率が同じになるよう、次期保険料率改定が
行われる令和６年度から、高齢者負担率の設定方法を見直すこととする。
【②高齢者の保険料負担のあり方の見直し】
・ 今般の制度改正（出産育児一時金を全世代で支え合う仕組みの導入、
高齢者負担率の見直し）にあわせ、高齢者世代内で能力に応じた負担を
強化する観点から、
➢ 国民健康保険との均衡の観点から、年間の保険料の賦課限度額を現
在の 66 万円から 80 万円に引き上げるとともに、所得割率を引き上げ、
➢ 現在１：１となっている保険料の均等割と所得割の比率について、
所得割の比率を引き上げ、48 対 52 程度とすることにより、今般の制度
改正に伴って、低所得者層の保険料負担が増加しないよう配慮する。
○ この方針に対し、
・ 負担の公平や世代間の公平の観点から、現役世代１人当たりの保険料
負担額の伸び率が、少なくとも後期高齢者１人当たりの保険料負担額の
伸び率と同程度以下となるよう、後期高齢者の保険料負担割合の見直し
を行うべき
・ 現役世代の負担が大きく増加しており、高齢者負担率についても、負
担の公平化や世代間の公平の観点から、見直しの検討を進めるべき
・ 世代間の公平だけでなく、世代内の公平も必要であり、賦課限度額の
引き上げにより、高所得の高齢者には相応の負担を求めていくことが必
要
・ 保険制度は、非常に多岐にわたっており、高齢者、国民は細部にわた
る制度の在り方については理解が難しい。その上で、今後の被保険者の
保険料の在り方としては、非課税世帯への保険料は減免を強化するとい
うことが必要。負担が大きくのしかからないよう、所得割率の引上げに
加え、均等割を廃止すべき
・ 現役世代と高齢者世代の対立構造ではなくて、連続性のある人生百年
時代を、どうみんなで乗り切っていくかということに関しての制度の変
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