などの意見があった。
○ こうした意見を踏まえ、健保組合に対し、企業の賃上げ努力を促進する
形で、既存の支援を見直すとともに、高齢者負担率の見直しとあわせて負
担減となるように国費による更なる支援を行うこととし、具体的には、
・ 高齢者医療運営円滑化等補助金について、賃上げ等により一定以上報
酬水準が引き上がった健康保険組合に対する補助を創設するなど、拠出
金負担の更なる軽減を行い、
・ 健保組合の自主的な支え合いである交付金交付事業を強化する観点か
ら、健康保険組合連合会が実施する健保組合に対する高額医療交付金事
業について、財政的支援の制度化を行うことで事業規模を拡充し、
・ 拠出金負担が義務的支出に比して過大で財政力の弱い保険者の負担を
軽減する特別負担調整への国費充当を拡大し、負担軽減対象となる保険
者の範囲を拡大するべきである。

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