相当な事務負担を要することとなる。
・ さらに、介護保険の補足給付は、低所得者を対象として、食費、居住費
を福祉的に給付する仕組みであることを踏まえると、医療保険において
金融資産等の保有状況を反映することのロジックをどのように整理する
のか。
といった課題がある。
○ また、令和３年の改正法の審議において指摘されたように、株や債券な
どの譲渡、配当、利子所得において、源泉徴収で課税関係を終了させ、確
定申告を行わない場合は、市町村民税の課税所得等に勘案されないことに
ついて、不公平との指摘がある（確定申告を行った場合には、課税所得等
に勘案される）。公平性の観点から重要な指摘である一方で、どのように、
こうした金融所得の情報を把握するかなどの課題がある。
○ これらに対しては、
・ 金融資産の把握については、能力に応じた負担を求めることが重要で
あり、社会保障制度の持続可能性の観点からも重要。医療分野だけでで
きるものではなく、政府全体でマイナンバー活用した基盤整備を早急に
進めるべき
・ 金融所得を確定申告するのは、通算でマイナスになるときが多いので
はないか。こうした実態を含め、税との関係を考えた上で、方向性を検
討すべき
資産および負債の把握などの検討課題が多々ある。将来にわたり、公
平な医療アクセスを確保していくことが重要であり、これに大きな影響
を及ぼさないよう、十分慎重に検討していくべき
等の意見があった。
○ 上記の課題や、金融資産・金融所得に応じた負担の公平性の観点等も踏
まえつつ、引き続き検討することとしてはどうか。

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