けない
・ 出産費用が増額傾向にあり、出産費用の実態に即した出産育児一時金
の引上げが必要と考える
・ 当面の対応策として、出産育児一時金の増額による対応が欠かせない
・ これまでの引上げの根拠となるデータを提示し、明確なルールに基づ
いた額の決定すべき
・ 出産育児一時金の引上げが、費用の増加につながるとの指摘もあり、
適正な費用の在り方の検討も必要。これまでの引上げ時の考え方・ルー
ル、データや実績に基づき、合理性のある引上げ幅とすべき
・ 妊娠・出産にかかる費用については、負担軽減措置を講じつつ、正常
分娩も含めて、すべて健康保険の適用、現物給付とすべき
・ 正常分娩については、現行のとおり、保険適用すべきでない
・ 一部に、出産育児一時金目当てに、12 週以降に中絶を行うような事案
も生じている。出産育児一時金の給付の趣旨から、不適切な事案には、
必要な対策を検討すべき
・ 地域差については、異常分娩の時は全国一律の診療報酬で分娩するこ
とになることや、地域別では不公平感が出ることも考えると、額は一律
にすべき
などの意見があった。
○ これらの意見を踏まえ、出産育児一時金の額は、令和４年度の全施設の
出産費用の平均額の推計等を勘案し、令和５年４月から全国一律で 50 万
円に引き上げるべきである。一方で、出産費用については、年々上昇して
おり地域差もあることから、引き続き、こうした状況を踏まえたより詳細
な出産費用の分析を行うとともに、出産費用の見える化の効果等を踏まえ、
引上げ後３年を目途に、出産育児一時金の在り方について、今回の議論の
整理も踏まえて、検討するべきである。
【②出産費用の見える化】
○ ②の見える化については、令和４年度の調査研究である「妊産婦のニーズ
に適合した産科医療機関の選択に必要な情報の内容と提供方法の検討のた
めの研究 予備的報告」においても、妊婦・経産婦が出産施設を選択する際
の情報収集において、
「情報収集が簡便と感じたか」
「実際に情報を入手した
か」
「情報収集に対する満足度」を項目別に調査したところ、これらのいずれ
についても、「出産にかかる費用の説明方法」、「出産にかかる費用の説明内
容」の２項目が、他の項目と比べ、最も低い結果となるなど、出産費用の見
える化を行う必要性が浮き彫りとなった。

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