＜後期高齢者医療からの支援の対象等＞
・ 上記のとおり、後期高齢者医療制度創設前は、出産育児一時金を含め子
ども関連の医療費について、高齢者世代も負担しており、具体的には、75
歳以上の高齢者は国民健康保険・被用者保険に加入し、各々に保険料を納
付しつつ、その保険料の一部が出産育児一時金等にも充当されていた。
こうした経緯も踏まえ、後期高齢者医療制度が出産育児一時金に係る費
用の一部を支援する仕組みを導入することとし、具体的な方針としては、
以下のような提案が行われた。
対象範囲については、現行の現役世代・後期高齢者の保険料負担の実績
を踏まえ、出産育児一時金の対象額の７％（※）とし、以後は、７％を起点と
して、出産育児一時金に関する現役世代と後期高齢者の１人当たり負担額
の伸び率が揃うよう割合を設定する。
※ 後期高齢者医療の保険料の総額（1.7 兆円）が全医療保険制度をあわ
せた保険料の総額（24.4 兆円）に占める割合（令和６年度推計）
また、後期高齢者医療制度内の費用分担に関しては、後期高齢者医療広
域連合それぞれの被保険者数により按分する。
＜出産育児一時金への充当方法＞
・ 出産育児一時金の支給実績の確定後に後期高齢者医療制度からの支援を
受けるとした場合、拠出を受けるまでに時間がかかることから、支給見込
みに応じて概算で拠出を受け、支給実績を踏まえて確定（概算との精算）
を行う仕組みとする。
・ 後期高齢者医療制度からの実際の拠出は、保険者の事務を簡素にするた
め、後期高齢者支援金と相殺する。
○ この方針に対し、
・ 出産育児一時金については、後期高齢者医療制度創設以前は、75 歳以
上も含め全世代で負担しており、現役世代の保険料だけでなく、全世代
で支えていくことが必要
・ 高齢者に負担を求めるのであれば、能力に応じたものにすべきであり、
高所得の方に負担してもらう等きめ細かい対応が必要
・ 後期高齢者医療制度の負担割合を現役世代と後期高齢者の保険料負担
に応じて定めることは妥当
・ 後期高齢者の制度の場合は非常に低年金者、低所得者の比率が高い。
生活に欠かせない支出が圧迫されている現状があり、他制度と同列に並
べて負担を求めるというのは、適切ではないのではないか
・ 全世代型社会保障という観点からいえば、後期高齢者医療制度から出
産育児一時金に出すというのは、当然で受け入れざるを得ないだろうと
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