費を使用しており、給付費水準が高いほど納付金額が増加する。小規模
な保険者においては、高額な医療費を必要とする前期高齢者の発生割合
によって毎年度の給付費水準が大きくばらつき、それによって前期高齢
者納付金の変動が大きくなるという課題が存在する。
こうした課題に対応するため、前期高齢者納付金の計算において複数
年（３年）平均給付費を用いることとする。
○ これに対し、
・ 保険者機能・独自性を踏まえつつ、格差是正のためには、前期財政調
整についても、精緻化の議論が必要
・ 諸外国では保険者間のリスク構造調整も進んでいるところ、我が国の
財政調整は年齢構成と被保険者の数のみで行われており、報酬水準に応
じた調整を考慮することには一定の合理性がある
・ 報酬水準に応じた更なる財政調整については、給付と負担の関係を一
層歪めることになる。これからますます重要になる保険者機能の発揮を
さらに困難にする懸念もあることから、各保険者や労使の理解が不可欠
であり、慎重に対応すべき
・ 前期高齢者納付金について、仮に報酬調整を行うとしても、報酬調整
の割合が高くなるほど、現役世代の負担増となるため、調整部分は極力
小さくすべきである。さらに調整割合を引き上げるようなことは断じて
あってはならない。健保組合に対する支援策を充実・強化し、保険者機
能の発揮を決して阻害することのないようにすべき
・ 今回の改革によって減少した公費財源については、必ず全額を現役世
代の負担軽減に充てていただきたい。現役世代の負担軽減を目指す中で、
財源捻出策として、国の財政責任を「肩代わり」させ、被用者保険に更な
る負担を求めることは容認できない
・ 前期財政調整への報酬調整導入により、各保険者の保険料負担が増加
する一方で、国費が大幅に削減され、結果的に現役世代の負担軽減には
なっていないのではないか。現役世代の既存の支援の見直し・更なる支
援に当たっては、今回の改革に伴い削減される国費を全額充てるべき
・ 前期高齢者の少ない小規模保険者は、毎年の前期高齢者納付金の変動
が大きな負担となるため、複数年平均給付費を用いることで前期納付金
の変動幅を抑制すべき
などの意見があった。
○ こうした意見を踏まえ、報酬水準の導入は、あくまでも部分的なものと
し、その範囲については、１／３に止めるべきである。

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