思うが、少子化対策として出産育児一時金がどれほど役に立つのかとい
う問題、出産育児一時金の効果について、厚生労働省でしっかり調べる
べき
・ 後期高齢者に負担をお願いするに当たっては、具体的な影響額を提示
する等、厚生労働省で理解を得られる工夫をしっかり重ねて欲しい。ま
た、全世代型で支える社会保障制度という趣旨で色々な議論がされてい
る中で、全世代で支えるということの趣旨も伝えながら進めていくこと
がとても大切
・ 出産育児一時金を全世代で支え合う仕組みの創設については、高齢者
の保険料負担が大きく、被保険者の理解が得られるか、市町村窓口で混
乱が生じるのではないかと懸念される
・ 後期高齢者からの出産育児一時金の費用に係る拠出の対象額について
は、出産育児一時金の全額とすべき
・ 少子化への対応として、保険制度に依拠するあり方が良いのか疑問。
全世代の支え合いという言葉のもと、生活費に食い込んでまで保険料を
徴収することには納得できない
・ 出産育児一時金の引上げと後期高齢者からの支援する仕組みの導入の
施行は同時に実施すべきと考えるが、仮にタイムラグが生じるのであれ
ば、財政支援も含め、この間の現役世代の負担軽減を行うべき
などの意見があった。
○ 後期高齢者医療制度からの支援金の導入については、同制度において次
期保険料率改定が行われる令和６年度から施行する。その際、対象額につ
いては、新たに後期高齢者医療制度からの支援を導入することに鑑み、令
和６年度及び７年度については激変緩和措置として、出産育児一時金の全
体（公費を除く。）の１／２とし、令和８年度からは出産育児一時金の全
体とする。

（国民健康保険における産前産後の保険料負担軽減措置の創設）
○ 国民健康保険の保険料は、受益に応じた「応益割」と負担能力に応じた
「応能割」があり、応益割には「均等割」と「平等割」、応能割には「所得
割」と「資産割」の賦課方法がある。
「均等割」は、
「世帯に属する被保険者数」に応じて、
「平等割」は「世帯
ごと」に賦課される。また、
「所得割」は、世帯に属する被保険者の所得に
応じて、「資産割」は固定資産税額に応じて、それぞれ賦課される。

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