に、これらの意見を踏まえ、以下の措置を講じるべきである。
・ 後発医薬品の使用促進に向けて、使用促進効果が確認されている個別
通知や、医薬品の適正使用の効果も期待されるという指摘もあるフォー
ミュラリ等の取組を地域の実情に応じて検討・推進するとともに、
「医薬
品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」の議
論や、バイオ後続品に関する目標設定を踏まえ、今後、まずは医薬品の
安定的な供給を基本としつつ、新たな数値目標を設定すること
・ 重複投薬・多剤投与の適正化に向けて、電子処方箋の活用推進等によ
り更なる取組の推進を図るとともに、多剤投与については、複数種類の
医薬品の投与の適否については一概に判断できない点に留意しつつ、
高齢者の医薬品適正使用の指針を基に、くすりの適正使用協議会や調剤
報酬で６種類以上という基準が用いられていることを踏まえて取組の
対象を広げること
・ 第４期特定健診・特定保健指導に向けて、特定保健指導へのアウトカ
ム評価の導入や、保健指導の効果の見える化による成果の公表、ICT の
活用等による実施率の向上に取り組むこと
・ 新たな目標として、医療・介護の効果的・効率的な提供の重要性を踏
まえた取組の推進や、急性気道感染症に対する抗菌薬処方などの効果が
乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療、白内障手術
や化学療法の外来での実施など医療資源の投入量に地域差がある医療
の適正化を位置づけること。リフィル処方箋については、地域差の実態
等を確認した上で必要な取組を進めること
・ 都道府県と関係者による PDCA サイクルを強化するために、都道府県
医療費適正化計画及び国保運営方針に記載すべき事項の充実化、保険者
協議会の必置化と国からの必要な支援を行うとともに、構成員としての
参画を含め、保険者協議会への医療関係者の参画を検討・促進すること
・ 医療費見込みについて、年度別・制度区分別の推計や、報酬改定・制
度改正の影響を反映した随時改訂などの精緻化を図るとともに、医療費
適正化効果額の推計方法については、今後、有識者の議論を踏まえて適
切な推計方法を示すこと
・ 都道府県は、住民の高齢期における医療費の適正化を図るための取組
において中心的な役割を果たすべきであることを明確化すること
・ 都道府県は、医療費が医療費見込みを著しく上回る場合等には、その
要因を分析し、当該要因の解消に向けて関係者と連携して必要な対応を
講ずるよう努めるべきであることを明確化するとともに、都道府県が取
り得る措置として、高齢者の医療の確保に関する法律第９条第９項に基
づく関係者に対する協力要請があることを明確化すること
・ 国が都道府県に提供しているデータセットについて、都道府県や保険
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