更・調整という視点も必要
・ 国民健康保険制度から後期高齢者医療制度に移行した際、賦課限度額
の差が生じているため、十分な検討が必要
・ 高齢者医療制度において、負担能力に応じた負担を推進することに異
論はないが、歯止めのない議論になるおそれがある。高額な賦課限度額
を課すことが可能だとしても、保険料に見合った給付に一定の限度があ
る以上、保険料について、負担能力に応じた負担をどこまでも推し進め
ることはできない。また、国民の信頼感を毀損することにつながるため、
高所得者への過度な給付抑制は進めるべきではない
・ 負担の拡大について、税や社会保障全体の在り方において考えていく
べき
・ 現役世代もいずれは歳をとる。若者が将来の日本に対して不安感を強
めないよう、高齢者負担が望ましいのか、公費投入が望ましいのか検討
すべきではないか
・ 今回の制度改革全体で現役世代の負担軽減を実現できるかどうかが重
要であり、現役世代の負担上昇の抑制に資する高齢者医療制度改革を確
実に実施すべき
・ 全体の負担増の見える化が出来ていない中、窓口２割負担の導入もあ
り、高齢者の負担がここ数年一気に増えようとしている。高齢者の全体
の負担増も見極めつつ考えることが必要
・ 今後の議論においても、低所得層を守って欲しい。保険料は課税最低
限の人からも徴収される。負担が生活費に食い込んで、結果として、お
金がないがために医療にかかることができないということがないように
すべき。また、保険制度が分かれており、複雑化していることにより、能
力に応じた負担となっているかが見えなくなっているのではないか
・ 現役世代、とくに若い世代に不安を与えないよう、高齢者の具体的な
負担も含めた全体像や今後の負担の将来像を見える化し、国民の安心と
納得が得られるよう周知するとともに、高齢者の負担増により医療への
受診抑制が生じないよう丁寧な検討を行うことが必要
・ 全世代型社会保障や、能力に応じた負担という考え方は理解できるが、
結局、弱者が弱者を支える形になっていないか。共助の強調だけではな
く、公費による皆保険の維持も考える必要があるのではないか
などの意見があった。
○ 負担能力に応じた公平な支え合いを実現するに当たっては、具体的な負
担の在り方について、丁寧に検討することが必要である。このため、本部
会では、事務局より収入別の保険料への影響について提示を受けて議論を
行った。これに対し、
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