地域・職域連携推進ガイドライン 改訂のポイント
関係者が連携した具体的な取組の実施にまでつなげていく
１）地域・職域連携の基本的理念の再整理
・在住・在勤の違いによらず、地域保健と職域保健が連携した幅広い取
組の促進
・多様な関係者がメリットを感じられるような健康に関する取組の推進
・支援が不十分な層（退職者、被扶養者、小規模事業場等）への対応促進
２）地域・職域連携推進協議会の効果的運営
・事務局機能の強化による協議会の効果的運営の促進
・各関係者の役割期待の明確化による、積極的参画の促進
・他の健康関係の協議会等との連携の在り方の明確化による、更なる効果的
な連携の促進
３）具体的な取組実施のために必要な工夫
・「実行」を重視した、柔軟なPDCA サイクルに基づいた事業展開の促進
・地域・職域連携推進に向けた共通理解と現場レベルでの連携促進
・地域特性に合わせた効果的な事業展開に向けたデータ活用の促進
・リソースの相互共有・活用等の促進による効率的・効果的な取組の実施
33