職域に対する自治体からのアクション
１）職域に対するニーズ把握:職域に対するニーズ把握を行った全体の約半数。
・ 都道府県では、組織や既存の制度を活用してニーズを把握していた。
・二次医療圏や保健所設置市では、圏域内の事業所や団体に対して
顔がつながる方法やアウトリーチ活動に よりニーズを把握していることが特徴であった。
２）自治体からのアプローチ: 事業所や保険者、もしくはその両方に対してアプローチ
を行った自治体は約7割
・都道府県では、協議会等を通した情報提供や事業所への協力依頼
・二次医療圏や保健所設置市では、事業所訪問等による状況の把握・情報提供、
商工会等の 職域関連機関や業界団体を通して情報提供が行われていた。
•事業所向けの健康経営や健康づくりに関するセミナーの職域との共同開催や、地域の
健康課題に対する情報を掲載したリーフレット等を作成・配布していた。
•自治体からのアプローチに対する職域の反応は、積極的に協力・賛同してくれる団体や
機関、事業所がある一方で、反応がないところや消極的な団体や機関、事業所もあった。
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