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資料5 益山参考人提出資料 (27 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32127.html
出典情報 医薬品の販売制度に関する検討会(第3回 4/10)《厚生労働省》
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後半の考察
①薬局ヒヤリハット事例調査より不適切な販売を回避するには、遠隔でもお薬
手帳や薬歴が確認できる技術や販売後にも購入者のフォローができるシステム
の構築が必要である。
②コロナ禍で若者のOTCによるODが深刻化している中、1箱で致死量となる程
の大容量パッケージの販売や、第2、3類の買いやすさ、依存成分を含みながら
も販売数量制限が実施されていない総合感冒薬等から依存の可能性のある品
目の再確認及びその品目の販売規制の検討が必要である。
③OTC販売時の専門家の関与では、インターネット販売では売らないという判断
が難しいことから、遠隔技術を用いた対応を行う場合には、どのようなケースで
は受診勧奨をして、どのようなケースでは売らないと判断するのか明確にする必
要がある。
④米国のOTCは原則単味で、その表示内容は製造会社が異なっても同じ成分
は同じ表記となっており、購入者がその内容を理解して購入している。また依存
性のある成分の医薬品は基本的にはインターネットで購入できない状況である。
⑤英国のOTCは薬局販売医薬品(P)と自由販売医薬品(GSL)があり、GSL
は処方箋なしで一般小売店で購入できる。ただし、GSLは副作用・乱用防止の
ため少量包装に限られている。コデインリン酸塩のような依存性のある成分はP
に該当するため、インターネット販売の際には、詳細な患者情報をヒアリングす
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る調査票を回答しなければならない。