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資料5 益山参考人提出資料 (8 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32127.html |
出典情報 | 医薬品の販売制度に関する検討会(第3回 4/10)《厚生労働省》 |
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一般用医薬品の販売に必要な在庫管理・品質管理・購入者及び医薬品情報の取扱い等についての調査
項目
医薬品の採用
遠隔での対応に必要な条件
• 専門家が遠隔で行う場合、採用の判断にあたり必要な情報(在庫・販売のデータなど)が入手できること
• 専門家が遠隔で行う場合、必要な情報(在庫・販売のデータ、配送時の状況など)が入手できること
医薬品の発注、納品、検
• 専門家以外の従業員が定常在庫の補充や専門家の判断による変更に基づく発注、検収を行う場合、手順
収
書及び正確性を担保するための措置(ICTによる管理・照査システム、専門家の最終確認など)
医薬品の管理
イレギュラー
従業員
対人業務
災害
医薬品の保管・管理
• 専門家以外の従業員が行う場合、手順書及び正確性を担保するための措置(ICTによる管理・照査システ
ムなど)
• 管理状況のICTによるモニタリングや、定期的な実施確認
入出庫・陳列
• 専門家以外の従業員が行う場合、手順書及び正確性を担保するための措置(ICTによる管理・照査システ
ムなど)
医薬品情報の収集・管理 • 遠隔でも概ね実施可能
• 手順書を定め、専門家が判断できる情報を入手するためのシステム
事故対策
• 不良品や事故の対応を専門家が遠隔で行う場合、不良品の状況等の対応に必要なデータを入手できるこ
不良品発見時の対応
と。あるいは適時に臨場できること
• 覚知した内容について報告等を行うことは遠隔でも実施可能
副作用等の発生時
• 専門家が遠隔で安全性情報や回収情報を収集し、報告などの対応ができること
医薬品の回収等の対応 • 回収などの対応を専門家以外の従業員が行う場合は、手順書及び正確性を担保するための措置(ICTに
よる管理・照査システムなど)
医薬品の回収等の記録 • 専門家の指示の下、手順書を定め、正確性を期せば、必ずしも専門家が直接行うことは必要ない
• 専門家が遠隔で行う場合、業務状況のICTによるモニタリングや、定期的な実地確認
店舗内従業者の管理
• 従業員からの確認等に適時に対応できること
• 専門家が遠隔で行う場合、通常のオンライン研修と同様のシステム
研修等
需要者応対(情報提供・相
• 遠隔でも確実に行うためのシステムの構築
談対応等)
• 専門家の判断が必要ない範囲においての対応を手順書等に定め、専門家の判断・対応が必要な部分は
地域サービスの提供
遠隔で専門家が行うなど工夫して対応することが必要
• 実地が必要。緊急時対応なので、今回の検討からは除く
災害対応
令和3年度厚生労働行政推進調査事業費補助金(厚生労働科学特別研究事業)総括研究報告書別添10一部改変
赤字が別添10と変更点
8
項目
医薬品の採用
遠隔での対応に必要な条件
• 専門家が遠隔で行う場合、採用の判断にあたり必要な情報(在庫・販売のデータなど)が入手できること
• 専門家が遠隔で行う場合、必要な情報(在庫・販売のデータ、配送時の状況など)が入手できること
医薬品の発注、納品、検
• 専門家以外の従業員が定常在庫の補充や専門家の判断による変更に基づく発注、検収を行う場合、手順
収
書及び正確性を担保するための措置(ICTによる管理・照査システム、専門家の最終確認など)
医薬品の管理
イレギュラー
従業員
対人業務
災害
医薬品の保管・管理
• 専門家以外の従業員が行う場合、手順書及び正確性を担保するための措置(ICTによる管理・照査システ
ムなど)
• 管理状況のICTによるモニタリングや、定期的な実施確認
入出庫・陳列
• 専門家以外の従業員が行う場合、手順書及び正確性を担保するための措置(ICTによる管理・照査システ
ムなど)
医薬品情報の収集・管理 • 遠隔でも概ね実施可能
• 手順書を定め、専門家が判断できる情報を入手するためのシステム
事故対策
• 不良品や事故の対応を専門家が遠隔で行う場合、不良品の状況等の対応に必要なデータを入手できるこ
不良品発見時の対応
と。あるいは適時に臨場できること
• 覚知した内容について報告等を行うことは遠隔でも実施可能
副作用等の発生時
• 専門家が遠隔で安全性情報や回収情報を収集し、報告などの対応ができること
医薬品の回収等の対応 • 回収などの対応を専門家以外の従業員が行う場合は、手順書及び正確性を担保するための措置(ICTに
よる管理・照査システムなど)
医薬品の回収等の記録 • 専門家の指示の下、手順書を定め、正確性を期せば、必ずしも専門家が直接行うことは必要ない
• 専門家が遠隔で行う場合、業務状況のICTによるモニタリングや、定期的な実地確認
店舗内従業者の管理
• 従業員からの確認等に適時に対応できること
• 専門家が遠隔で行う場合、通常のオンライン研修と同様のシステム
研修等
需要者応対(情報提供・相
• 遠隔でも確実に行うためのシステムの構築
談対応等)
• 専門家の判断が必要ない範囲においての対応を手順書等に定め、専門家の判断・対応が必要な部分は
地域サービスの提供
遠隔で専門家が行うなど工夫して対応することが必要
• 実地が必要。緊急時対応なので、今回の検討からは除く
災害対応
令和3年度厚生労働行政推進調査事業費補助金(厚生労働科学特別研究事業)総括研究報告書別添10一部改変
赤字が別添10と変更点
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