３）データ利活用
事業実施組織が主体となり、本事業で収集されたゲノム情報、臨床情報、検体については、創薬
や診断技術の研究および開発等を推進するためにも、公平で、速やかかつ安全に利活用できるシス
テムを構築し、解析・データセンターが運用する。
○共有ルール・利活用ポリシー（データシェアリングポリシー）
令和４年度中に、共有ルール、利活用ポリシーを確定し、事業実施組織内のデータ利活用審査
委員会の設置に向けた検討を行う。またデータ等の利活用については、データ利用者の負担を原
則とする。ただし、データ利活用審査委員会がアカデミアのみの利用と認めた場合においては負
担を減免するなどの利用者負担制度を検討する。令和５年度中にデータ共有の開始を目指す。
策定した共有ルールに従い、アカデミアにおける研究利用及び、産業界における新たな医薬品
の速やかな開発等を目的とした産業利用を行う。当該ルールについては、国際的動向も踏まえて、
適宜更新する。また、策定した利活用ポリシー（データシェアリングポリシー）に従い、収集し
たデータを、できるだけ速やかに公的データベースに制限公開することとする。
○データ利活用審査委員会
データ利活用審査委員会は独立部門として、事業実施組織内に設置する。利用申請に基づき、
適切かつ迅速な審査等の上で、産業利用も含めてデータを最大限利活用可能な仕組みを構築する。
○データ利活用のための研究支援システム
蓄積されたデータを活用し、臨床試験の支援をするなどの、データ利活用促進機能を導入する
等、積極的なデータ利活用を推進する研究支援システムを構築する。
４）人材育成
○ゲノム解析に係る人材育成
情報解析・人工知能等の専門家育成については、厚生労働省で実施している「がんの全ゲノム
解析に関する人材育成推進事業」等と連携し、教育セミナー等を行い広くゲノム解析に係る知識
を普及するとともに、ゲノム解析を行う部門での OJT(On-the-Job Training)等により育成する。
○臨床情報等の活用に係る人材育成
遺伝カウンセラー等について臨床情報等の活用を行う医療機関において、遺伝カウンセラーの
設置を、全ゲノム解析等を患者に還元する医療機関の必須要件としつつ、OJT 等により育成する。

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