高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～」
（新オレンジプラン）が 2015（平
成 27）年に策定され、2019（令和元）年６月には、「認知症施策推進大綱」
が取りまとめられた。大綱では、①普及啓発・本人発信支援、②予防、③医
療・ケア・介護サービス・介護者への支援、④認知症バリアフリーの推進・
若年性認知症の人への支援・社会参加支援、⑤研究開発・産業促進・国際展
開、の５つの柱に沿って、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を
持って日常生活を過ごせる社会を目指し、「共生」と「予防」を車の両輪と
して施策を推進することとしている。
○ 特に、③医療・ケア・介護サービス・介護者への支援については、
・ 早期発見・早期対応、医療体制の整備
・ 医療従事者等の認知症対応力向上の促進
・ 介護サービス基盤整備・介護人材確保・介護従事者の認知症対応力向上
の促進
・ 医療・介護の手法の普及・開発
・ 認知症の人の介護者の負担軽減の推進
に取組むこととしている。
（２）地域包括ケアシステムにおける認知症の人の対応
１）地域包括ケアシステムにおける認知症の人への対応 ［p13-27］
○ 認知症の人の医療・介護等に携わる者は、認知症の人を個性、想い、人生
の歴史等を持つ主体として尊重し、できる限り各々の意思や価値観に共感し、
できないことではなく、できることやできる可能性のあることに目を向けて、
本人が有する力を最大限に活かしながら、地域社会の中で本人のなじみの暮
らし方やなじみの関係が継続できるよう、伴走者として支援していくことが
重要である。
○ 糖尿病や高血圧症等の生活習慣病の予防、運動不足の改善、社会参加によ
る社会的孤立の解消や役割の保持等が、認知症予防に資する可能性が示唆さ
れていることを踏まえ、予防に関するエビデンスの収集・普及とともに、通
いの場における活動の推進など、正しい知識と理解に基づいた予防を含めた
認知症への「備え」としての取組が重要である。
○ このうち、住民主体の通いの場の数や通いの場への参加率は増加傾向にあ
る。また、通いの場における主な活動内容は体操（運動）が多いが、4.1％
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