（５）入院医療機関における対応
１）認知症を有する入院患者への対応について ［p90-103］
○ 2015（平成 27）年１月に策定された「認知症施策推進総合戦略（新オレン
ジプラン）」では、身体合併症等への適切な対応について具体的な施策の実
施が求められた。
入院患者に占める認知症高齢者の日常生活自立度がⅠ以上の患者の割合
は、急性期一般入院料等では約 26％、地域一般入院基本料等では約 61％と
なっている。
また、認知症を有する患者への入院医療について、中医協の議論の中では
以下のような課題が挙げられていた。
・ 一般病棟においてＢＰＳＤが出現した患者に対して「特段の策は講じて
いない」ことが多く、講じた対策としては「見守り・付添」、
「最小限の身
体拘束」等が行われている
・ 認知症患者は急性期医療機関への受入が忌避されやすい傾向にある
・ 認知症患者が身体疾患により入院となった際に、患者の家族が入院にお
いて問題があった場合としては、「家族の付添いを求められた」、「身体拘
束された」、「身体機能が低下し、介護が大変になった」等がある
・ 認知症患者は認知症なしの患者よりも入院日数が長く、在宅復帰率が低
い
○ これらを受けて、2016（平成 28）年度診療報酬改定において、身体疾患の
ために入院した認知症患者に対する病棟でのケアや多職種チームの介入の
評価として「認知症ケア加算」が新設された。
認知症ケア加算は精神科や小児以外のほぼ全ての入院料で届出可能であ
り、直近では約 4,000 施設が届け出ている。
また、認知症ケア加算は身体的拘束を実施した日は 100 分の 60 に減算す
る仕組みとなっているが、全算定回数のうち約３割の日で身体的拘束を実施
しており、その割合は 2016（平成 28）年度以降微増している。
２ 主な課題
（１）地域包括ケアシステムにおける認知症の人への対応
○ 今後更に増加が見込まれる認知症高齢者に対し、各地域において地域の実
情に応じ、早期発見・早期対応が行えるよう、適時・適切に医療・介護を受
けられる体制を整備していくことが求められる。
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