○ このため、コロナ禍での取組として、全ての都道府県において、
① 感染制御・業務継続支援チームを派遣できる体制の整備
② 医師や看護師による往診・派遣が可能な医療機関の事前確保
といった取組を進めており、国においても、補助金や診療報酬上の特例(薬
剤費や緊急時往診等)などを組み合わせつつ必要な支援を行ってきた。
○ また、令和３年度介護報酬改定においては、全ての介護サービス事業者に
対し、感染症の発生及びまん延の防止のための研修や訓練の実施等が義務
付けられた。（令和５年度までは努力義務）
○ また、2022 年 12 月 9 日 に公布された「感染症の予防及び感染症の患者
に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律」
（令和４年法律第 96 号）
においては、予防計画の策定を通じ、自治体や医療関係者、高齢者施設等の
関係者等の平時からの意思疎通、情報共有、連携の推進を行うことを目的と
した「都道府県連携協議会」を設置することとされており、その中で、高齢
者施設等における療養も、議論・協議の対象として挙げられている。

２ 主な課題
（１）高齢者施設・障害者施設等の医療提供機能について
１）介護医療院における医療提供機能について
○ 介護医療院の介護報酬体系は、制度創設時において基本的に介護療養型医
療施設を継承したことから、基本サービス費で喀痰吸引や経管栄養など基本
的な医療提供が評価される一方で、緊急時の治療や人工呼吸器の使用等の比
較的重度な状態像の利用者に対する加療について、加算による評価がなされ
ている。
○ 介護医療院は、医療提供が内包されている施設であり、提供可能な医療と
して酸素療法(酸素吸入）を行うことが可能な施設が約 91%、静脈内注射（点
滴含む)が約 82%、喀痰吸引(1 日 8 回以上)が 83.7％と、一定の医療が提供
可能であると報告されている。
○ 一方で、退所者の約 20％が医療機関への退所であり、そのうち一定の割
合が肺炎や尿路感染症等の一般的な疾患であると報告されていること等か
ら、施設ごとで対応可能な医療ニーズに差がある可能性がある。

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