療相談、鑑別診断のほか、医療機関の機能に応じて連携病院との連携を含め
た行動・心理症状（ＢＰＳＤ）や身体合併症の治療の実施、および鑑別診断
後の空白を作らないための各種サービスへのつなぎや、患者・家族への心理
的支援やピアサポートなどの診断後等支援機能を有する地域の認知症専門
医療及び、地域連携の拠点である。さらに認知症に関する情報発信・普及啓
発などの研修の実施や、認知症初期集中支援事業への後方支援等も実施して
いる
※ 設置数：499 か所（令和４年 10 月時点）
○ 認知症施策推進大綱において、早期診断とその後の本人主体の医療・介護
等を通じてＢＰＳＤを予防し、ＢＰＳＤが見られた場合も的確なアセスメン
トを行った上で非薬物的介入を第一選択としていくことが求められている。
○ 認知症の人にＢＰＳＤや身体合併症等が見られた場合にも、医療機関、高
齢者施設等で適切な治療やリハビリテーションが実施されるとともに、当該
医療機関、高齢者施設等での対応が固定化されないように、退院・退所後も
そのときの容態に最もふさわしい場所で適切なサービスが提供されるため
の取組が推進されてきている。
○ 認知症の人は、高齢であることが多いことから、服薬の機会が多いが、服
薬の必要性の理解や薬剤の管理等が困難なために、適切な服薬に支障を生じ
やすい。そのため、認知症の人の生活状況や状態に合わせた服薬の支援・管
理を行う必要性は高く、多職種の協働による状況等の把握や支援等が重要で
ある。
２）医療従事者、介護従事者に対する認知症対応力向上 ［p28-31］
○ 本人主体の医療・介護の原則として、医療・介護の提供に携わる全ての者
が、認知症の人が置かれた環境の下で、認知症の疾患類型や進行段階を十分
理解するとともに、容態の変化に応じた全ての期間を通じて共有すべき基本
理念を改めて徹底することが重要である。こうした理解や基本理念の徹底に
向け、医療・介護等の質の向上を図る観点から、医療従事者・介護従事者に
対する認知症対応力向上のための研修が実施されている。具体的には、以下
のような研修がある。
・ 高齢者が日頃より受診する診療所等のかかりつけ医に対し、適切な認知
症診療の知識・技術や認知症の人とその家族を支える知識と方法を習得す
ることを目的とした、かかりつけ医認知症対応力向上研修（7.2 万人）
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