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【参考資料2】令和6年度の同時報酬改定に向けた意見交換会(第2回)資料 (18 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33174.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第217回 5/24)《厚生労働省》
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の通いの場では主な活動内容として認知症予防に取り組んでいる。
※ 介護予防に資すると市町村が判断し、月1回以上の活動実績がある通い
の場の数:76,492 か所(平成 28 年度)⇒ 123,890 か所(令和3年度)
※ 通いの場への参加率(参加実人数/65 歳以上人口):
4.2%(平成 28 年度)⇒ 5.5%(令和3年度)
○ 2019(令和元)年から、認知症と思われる初期の段階から、心理面・生活
面の支援として、市町村がコーディネーターを配置し、ステップアップ講座
を受講した認知症サポーター等が支援チームを作り、認知症の人やその家族
の支援ニーズに合った具体的な支援につなげる仕組み「チームオレンジ」を
地域ごとに開始している。
○ 認知機能低下のある人や、認知症の人の早期発見・早期対応のためには、
地域の関係機関間の日頃からの有機的な連携が必要である。そのため、地域
包括支援センター、かかりつけ医等の地域機関が、関係機関間のネットワー
クの中で、認知症疾患医療センター等の専門機関と連携し、認知症の疑いが
ある人に早期に気付き、本人が安心して暮らしていけるよう適切に対応して
きたところである。また、認知症と診断された後の本人・家族等に対する支
援にシームレスにつなげることが推進されてきている。
○ 地域包括支援センターは、地域包括ケアの実現に向けて、医療・介護の連
携や認知症初期集中支援チームなどの事業との連携、地域ケア会議の開催や
意思決定・権利擁護に関する相談・支援など、地域包括ケアの中核的な機関
として、認知症の人を含む要介護・要支援者及びその家族に対して包括的な
支援を提供している。
※ 設置箇所:4,905 か所(平成 28 年度)⇒5,270 か所(令和3年度)
※ 総合相談件数:約 12,149,000 件(平成 28 年度)⇒約 19,047,000 件(令
和3年度)
○ 複数の専門職が、認知症が疑われる人や認知症の人及びその家族を訪問し、
初期の支援を包括的・集中的に行い、自立生活のサポートを行う認知症初期
集中支援チームが現在全市町村に設置されている。
※ 設置チーム数:2,519 チーム、チーム員総数:17,107 人(令和4年3月時点)
※ 年間訪問実人数:16,400 件(令和3年7月~令和4年6月)
○ 認知症疾患医療センターは、かかりつけ医と連携した認知症についての医
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