R3-2

分類２

②衝撃吸収マット

福祉用具の検討内容

■

新規種目・種類

拡充・変更

□

その他

高齢者の転倒による骨折を減らすため、歩いている時は硬く、転んだときだけ柔らかいマットについて、福祉用具の対
象化を提案する。

Ⅰ．介護保険制度における福祉用具の範囲
要件１．要介護者等の自立の促進又は介助者の負担の軽減を図るもの
検討の視点

□

提案の概要

【有効性】
○利用対象者が明確である。
○主たる使用場面が示され
ている。
○自立の促進又は介助者の
負担の軽減の効果が示され
ている。

〇利用対象者
・要介護１～４
・自力で移乗や歩行が可能だが転倒リスクが高い者
※指標の例：転倒リスク指標（Fall Risk Index）等
・移乗や歩行には介助が必要だが、認知機能が低下しており、
適切に介助を求められない者
・車いすを利用する者

○実証データを示している。
・対象 ・方法
・指標 ・結果
・結果に基づいた提案と
なっている。
※機能訓練の効果について
は、心身機能に関する効果
のみではなく、活動や参加
に資するものを示している
こと。

○適合が困難な者
・スロープ（厚さ22ｍｍ、傾斜角1/12）の登り降りができ
ない車椅子の者や、スロープで転倒する者は利用できない。
・体重が30㎏未満の者

※「提案の概要」は提案者の記載を転記。

※利用安全性を含む
委員の意見
○FRI（Fall Risk Index）では、家屋内での段差や階段、屋外で
の転倒リスクも質問項目に入っているが、それらを考慮して本
製品の利用を判断する必要があるのか。

○使用場面
・ベッド周辺に限らず、対象者が居宅内を歩行または移乗する
場面
○利用効果
(1)転倒に伴う骨折を減らす。
(2)転倒による外傷リスクが低減することで、歩行を自粛してい
た高齢者が歩行に挑戦できるようになり、自立の促進をもたら
す。
○エビデンスデータ
■使用状況の報告（データの詳細無し）
・これまで200件以上の病院や施設に提供
→転倒は起きているが骨折は１件にとどまる。
・実証実験11病院（のべ230床）で検証
→全病床の８％に導入したところ、病院全体の骨折発生率
は、33％減少

○示された資料では、本製品の能力や有効性が不明確ではないか。
○本機器は転倒を前提として骨折を防ぐことを目的としたものだ
が、それが自立の促進につながることが示されていない。
○病院や施設の床の力学特性と、家屋やマンションの床の力学特
性は異なると考えられるが、同様の効果が得られるのか。
○11病院の実証実験は、本製品をどこに、どのくらいの期間、ど
のような条件で、どのような対象者に対して実験が行われたの
か示されておらず、本製品による効果で骨折発生率が減少した
のかどうかが不明。
○商品単体としての性能のみならず、該当者が在宅で使用した環
境下でのデータが必要ではないか。転倒に伴う骨折が減ること
と骨折しないことは同義ではなく、リスク回避のみならず自立
の促進まで示すためには、骨折の減少及び移動に伴うリスク軽
減による行動の活性化の双方のデータが必須である。

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