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資料3 (新規)検討を要する福祉用具の種目について (23 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24199.html
出典情報 介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会(第2回 3/2)《厚生労働省》
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要件4.在宅で使用するもの
検討の視点
○在宅での利用を想定し
ているもの。

提案の概要

委員の意見

○在宅で使用
・共同研究において、30名の高齢者が約2か月にわたり自宅
で使用している。

○認知症を疑われる本人が、本機器の使用方法を理解することは
難しく、また家族もどこまで本機器を使用する意義を感じるか
不明であり、在宅での使用継続が想定できないのではないか。
○通所系サービスや認知症グループホームなどの施設で使用され
る製品のひとつではないか。
○在宅で常時測定するのだろうか。

要件5.起居や移動等の基本動作の支援を目的とするものであり、身体の一部の欠損又は低下した特定の機能を補完することを
主たる目的とするものではないもの
検討の視点
○要介護者・要支援者の日常生活
動作の支援を目的としている。
○身体機能そのものを代行・補填
するものではない。
○補装具との区別が明確である。
※低下した特定の機能を補完する
ことを主目的としない。

提案の概要

委員の意見

○補装具との区別
・補装具ではない。
○リハビリ機器との区別
・高齢者が認知機能を測定・訓練するための機器である。

○認知機能の訓練を目的とした用具であり、リハビリを促す機器と
の区別が不明確ではないか。
○測定し、訓練する、というコンセプトは、少なくとも日常生活の
場面で使用するという考え方からは逸脱しているのではないか。

要件6.ある程度の経済的負担があり、給付対象となることにより利用促進が図られるもの
検討の視点
○給付対象となることに
より、市場への供給が高
まり、利用が促進される
もの(経済的負担を伴
う)。

提案の概要
○希望小売価格
・148,000円
○類似製品の価格

委員の意見
○類似の製品が普及してきており、一般のトレーニングやアプリ
ケーションとの区別が難しいのではないか。

※該当がある場合、事務局で記載。

要件7.取り付けに住宅改修工事を伴わず、賃貸住宅の居住者でも一般的に利用に支障のないもの
検討の視点
○取り付けに住宅改修工
事を伴わない。
○持ち家と賃貸住宅に差
がない。

提案の概要

委員の意見

○住宅改修工事の該当有無
・住宅改修には該当しない。

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