Ⅱ．総合的評価（案）

※保険適用の合理性の観点を踏まえた要件１から要件７までの総合的な評価。
委員の意見

（保険適用の合理性の考え方：一般国民との公平性や経済性、有効性、保険給付への影響等の観点から、以下の視点を基に総合的に勘案する。）
①日常生活における機能として欠かせない。②日常生活に不可欠な機能に無関係な機能を伴わない。③他のサービスや製品等の代替が原則困難である。
④一般的に低価格なものではないもの。⑤複合機能がある場合は本来の機能と一体不可分（補完的役割）であり、日常生活における機能として欠かせない。

○通常の電動車椅子への移乗が困難な者を対象とし、新たな移動手段を提供する点では、価値が認められる。一方、在宅での利用実績や効果の検証結果がないた
め、本事業の対象として判断するのは難しいのではないか。
○実際に高齢者、障害者が搭乗しても十分な安全性が確保されるかという観点において、実態や十分な検証結果が得られておらず、現時点で、保険適用の合理性
は認められないものと考える。
○屋内利用に限定する点はよいと思うが、実際に貸与する場合に、屋外での利用をしないことをどのように担保するのかは課題である。
○自動ブレーキシステムが存在せず、高齢者向け住宅内での他の入居者との接触や衝突等の懸念があるのではないか。
○段差などがうまくのりこえられず事故になる可能性が通常の電動車いすより高いのではないか。
○製品重量から居室内で使用する場合、場所によって底抜けしないか心配である。リスクアセスメント、環境との適合性評価は誰が行うのか。
○安全に利用するためのハードルが高く、介護職がいない一般在宅での利用には適さないのではないか。
○日本の家屋の特徴から、使用できる在宅が極めて限られる。
○当該車いすは比較的自立度の高い人が利用するもの、一般人にも便利なモビリティであり、介護のための付加価値を付与したものと言い難く、当該電動車いす
でないと困難な高齢者の状態像が見いだせない。

１
有効性・安全性

２
一般用品

３
医療機器

４
在宅で使用

５
補装具

６
利用促進

７
工事を伴う

×

×

○

△

○

△

○

○ 要介護者等高齢者において使用できる対象者像が想定できないことや示されたデータは施設（特養・老健）における市場調査のみであり、在宅における住環
境や要介護者が利用することによってどのような自立の促進や介護者の負担軽減を図られた提案になっていない。
○ 当初は介助者の常時見守りが必要であり、後方移動や旋回等従来の車いすとは異なる動作が求められるなど、通常の車いすと比べて利用時の安全性に配慮が
必要と考えられるが、当該対応については、準備中は検討中のものが見られ、想定されるリスクに対する対応が不十分である。
○ 上記の点について、在宅での使用例に基づき自立助長や安全に利用される対策を示すことや、提案されている効果についての定量的なデータを用いた検証結
果が得られる必要がある。

評価検討会結果（案）

□ 可

（ □新規種目・種類

□拡充・変更 ）

□ 評価検討の継続

■ 否

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