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2011年09月21日(水)
［24年度予算］ 医療・介護サービス強化のため一体改革の推進を 日看協
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日本看護協会は9月21日に、民主党の長妻厚生労働部門会議座長に宛てて、平成24年度税制改正に関する要望書を提出した。
日看協は、少子高齢化の進展を踏まえ、（1）国民が健康で安心できる生活の実現に向けて、医療・介護サービス提供体制の確立に向けた、社会保障・税の一体改革（2）国民の健康づくりを目的とした、たばこに係る税率の大幅引き上げ、喫煙・受動喫煙の抑制―の2点を強力に推進するよう強く要望している。
具・・・
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2011年09月20日(火)
［肝炎対策］ 肝炎対策基本指針推進のため、検査費用助成等の予算措置を
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肝炎対策推進協議会（厚生労働省健康局が所管する審議会）はこのほど、小宮山厚生労働大臣に宛てて、平成24年度予算要求に係る意見書を提出した。これは、肝炎対策基本指針（平成23年5月策定。以下「基本指針」）を推進するにあたり、必要な措置をまとめたもの。
意見書では、（1）肝炎ウイルス検査（2）医療体制の構築等（3）医療費助成（4）調査・研究（5）普及啓発―などについて述べられている。
具体的には、（1）の肝炎・・・
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2011年09月20日(火)
［24年度予算］ 社会保障・税一体改革、地方単独事業の的確把握を要請
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総務省は9月20日に、平成24年度の地方財政措置についての各府省への申入れ概要を公表した。これは、概算要求組替え基準の閣議決定にあわせて、総務省が各府省に対して、地方財政に影響を及ぼす施策・事務事業について適切な措置を要請するもの。
資料によると、平成24年度の申入れは純計27件。各府省共通事項として、大きく「東日本大震災の復旧・復興の推進」「地域主権改革の推進および国・地方を通ずる財政健全化」「国・地・・・
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2011年09月20日(火)
［24年度予算］ 概算要求にあたり、医療等では高齢化による自然増を認める
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内閣は9月20日の閣議で、平成24年度予算の概算要求組替え基準を決定した。
平成24年度の概算要求にあたっては、複数年度先を見据えた中期財政フレームに則っとり、（1）平成23年度第3次補正予算等との一体的・連続的な予算編成を行う（2）我が国の経済を再生させるための効果が高い施策に予算を重点配分する（日本再生重点化措置）（3）重点課題や日本再生重点化措置を検討するために、政府・与党会議を設置し一体となって予算・・・
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2011年09月15日(木)
［補正予算］ 国の責任を強く追求、医療復興への財政措置等を要望 知事会
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全国知事会は9月15日に、第三次補正予算の編成に向けた緊急要請を政府に提出したことを公表した。
全国知事会は東日本大震災以降、復興や早期収束に関する提言や要請をたびたび国に対して行ってきた。今回は、被災県の実情や要望を踏まえ、緊急かつ重点的に対応すべき事項をまとめ、第三次補正予算で確実に措置するよう強く求めている(p1参照)。
具体的には、特に被災3県からの追加予算措置を求める要望書をもとに、（・・・
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2011年09月09日(金)
［補正予算］ 被災3県で地域医療再生基金等積み増し、地域医療・介護を復興
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厚生労働省は9月9日に、平成23年度厚生労働省第三次補正予算（案）の主な要求項目を公表した。第一次補正は「緊急的な措置が必要な部分への対応」、第二次補正は「一次補正でもれてしまった部分への対応」、そして今回の第三次補正は「震災復興に向けた本格的な対応の第一弾」に位置づけられている。
「東日本大震災に係る復興支援」として、（1）地域における暮らしの再生に2333億円（2）原子力災害からの復興に4.3億円（3）・・・
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2011年09月02日(金)
［新内閣］ 財政健全化に向け、社会保障・税の一体改革を推進 野田新首相
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9月2日に行われた、野田内閣総理大臣の記者会見。野田首相は、会見の冒頭、3月11日に発生した東日本大震災からの復旧・復興が新内閣の最優先課題であることを強調。具体的に、原発事故の1日も早い収束を掲げ、原発周辺地域における放射性物質の除染について、1次・2次補正予算で対応したものの、より緊急・大規模な除染を推進するために予備費を活用することを明らかにした(p1参照)。
また、財政健全化についても言及。・・・
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2011年08月25日(木)
［24年度予算］ 看護職確保のための24年度予算措置を要望 民主党議連
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- 平成24年度予算編成に関する要望書（8／25）《民主党》
- 発信元：国民の安心の医療をめざす民主党看護議員連盟 カテゴリ： 予算・人事等
要望書では、看護職員が日夜奮闘していることで国民が安心して医療・介護を受けられる現実を紹介。一方で、看護職員を取り巻く状況は極めて厳しいことも併せて説明し、24年度予算に盛り込むべき事項を提示している。
岡・・・
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2011年08月23日(火)
［24年度予算］ 「中期財政フレーム」遵守のため概算要求、締切を9月末に決定
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財務大臣は8月23日に、各省の大臣に宛てて、「平成24年度予算の概算要求に係る作業」に関する通知を発出した。これは、同日の閣議において、予算決算および会計令第8条の特例政令が制定され、平成24年度予算の概算要求提出期限が9月30日と決定されたことによるもの(p1参照)(p10参照)。
概算要求に向けた実務作業を速やかに開始する観点から、暫定的・機械的な作業手順が定められている。「中期財政フレーム」遵守・・・
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2011年08月18日(木)
［24年度予算］ 社会保障費の自然増認め、国民生活第一の施策を 民主党
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民主党の陳情要請対応本部は8月18日に、寄せられた陳情等を4つの観点で整理し、平成24年度予算概算要求に対応するよう、政府に向けた要請を行った。
同本部では、平成24年度予算の概算要求に向けて、6月初旬に地方自治体や諸団体から要請事項のヒアリングを実施。また党本部においても、各種団体からの予算に関する要請や提案を面談や文書で受け付けており、これまでに来年度予算に向けた6000件を超える要請・提案を各省庁に伝・・・
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2011年08月12日(金)
［財政］ 東日本大震災からの復興等にらみ、中期財政フレームを改訂
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内閣は8月12日の閣議で、平成24年度から26年度の中期財政フレームを決定した。
中期財政フレームとは、平成22年6月に閣議決定された財政運営戦略に盛り込まれた概念で、複数年度を視野に入れて毎年度の予算編成を行うための仕組みである。
平成23年度から25年度の中期財政フレームでは、強い経済・強い財政・強い社会保障の一体的実現を目標に掲げ、平成23年度予算において「元気な日本復活特別枠」など新たな取組みが行われ・・・
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2011年08月05日(金)
［24年度予算］ 各省庁の24年度予算概算要求は、9月末に提出を 野田財相
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野田財務大臣が8月5日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、平成24年度予算概算要求の時期についてコメントしている。
例年、7月に財務省から概算要求を組むための基準（シーリング枠等）が7月に示され、8月末に各省庁から概算要求が提示される。しかし、平成24年度予算については、現時点で概算要求を組む枠組みすら示されていない。
この点について野田財相は、閣僚懇談会において「1ヵ月程度遅らせる方向」であると・・・
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2011年07月28日(木)
［24年度予算］ 社会福祉や保健医療対策等の拡充求める 全国知事会
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全国知事会は7月28日に、平成24年度の国の施策ならびに予算に対して、厚生労働省関係として（1）社会福祉および保健医療対策等の拡充（2）人権の擁護に関する施策の推進―の提案・要望を行った。
（1）では、国と地方がそれぞれの役割分担の下で、互いに協力し持続可能な社会保障制度を確立する必要があると指摘。国においては、責任ある立場を強く自覚し、現実に生じる深刻な課題への対応を地方に転嫁することなく地方の意見を・・・
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2011年07月22日(金)
［看護］ 保健師増員などの財政措置を含む24年度予算を要望 日看協
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日本看護協会は7月22日に、平成24年度予算に関する要望書を厚生労働省の外山健康局長に宛てて提出した。日看協は、東日本大震災の被災地において全国の保健師が活動したことに触れ、地域保健体制の再建・整備には今一層の人材確保や地域間の連携が必要であるとしている(p1参照)。このことを踏まえ日看協は、（1）震災被災者支援に対応する行政保健師の増員等人員確保のための財政措置（2）保健師の現任教育の充実および体・・・
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2011年07月13日(水)
［24年度予算］ 震災を踏まえ医療再生と復興に財源投入を要望 日医
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日本医師会は7月13日の定例記者会見で、平成24年度概算要求要望を発表した。冒頭で、今般の震災で被災地では未だ多くの住民が十分な医療を受けられない状態であり、福島第一原発の事故が現在も進行中であることを踏まえ、まずは被災地の医療再生および復興に、継続的な支援が必要であると強調。そのうえで、国民が平等に医療を受けられるために医療に十分な財源が投入されるべきとして、平成24年度の予算概算要求への要望をまと・・・
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2011年07月06日(水)
［24年度予算］ 被災地の地域保健体制の再建に長期的な支援を 日看協
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日本看護協会は7月6日に、民主党の岡田幹事長に宛てて、平成24年度予算案の編成に関する要望書を提出した。
日看協は、東日本大震災で多くの医療機関が被災し緊急的な支援が求められているが、医療提供体制や地域保健体制の再建に向けて、長期的な支援が極めて重要であると指摘。また、近年、複数の看護師に過労死事例が発生していることから、医療従事者の心身の健康と就業を継続できる環境整備が緊急課題であると述べている・・・
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2011年07月05日(火)
［補正予算］ 福祉医療機構の財政強化し、医療機関等への融資条件さらに緩和
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厚生労働省は7月5日に、平成23年度厚生労働省第二次補正予算（案）の概要を公表した。震災からの復旧を目的とした補正予算だが、「本格復旧」を目指すものではなく、「第一次補正に間に合わなかったもの」という位置づけだ。本格復旧は、夏に提出が見込まれる第三次補正予算で対応することになる。
厚労省所管分は45億円。内訳は、（1）被災した医療施設・社会福祉施設等の再建を支援するため、福祉医療機構の行う貸付事業基盤・・・
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2011年06月29日(水)
［医業経営］ 青森県北部上北広域事務組合の病院事業、経営健全化計画を策定
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総務省は6月29日に、公営企業の経営健全化計画の概要を公表した。これは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号）第24条において、準用する同法第5条第5項の規定に基づき、新たに策定または変更されたもの。
資料によると、平成21年度決算に基づく資金不足比率が新たに経営健全化基準以上となった公営企業4会計のうち、経営健全化計画を定めなければならない2会計が経営健全化計画を策定している。その・・・
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2011年06月28日(火)
［組織目標］ 早期の高齢者医療改革法案国会提出を目標に 厚労省保険局
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厚生労働省は6月28日に、平成23年度の「局の組織目標」を公表した。
保険局を見てみると、（1）東日本大震災への対応（2）高齢者医療制度改革関連法をできる限り速やかに上程する（3）国保の構造的問題への対応（4）高額療養費制度見直しの準備を23年度中に行う（5）24年度同時改定への対応（6）特定健診・保健指導を23年度上半期中に見直す―など8テーマを掲げている(p12参照)。
また、社会保障担当の政策統括官では、・・・
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2011年06月27日(月)
［災害復旧］ 補助金の対象範囲、類型に拘らず全医療機関とすべき 四病協
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- 東日本大震災に係る医療施設等への災害復旧補助金対象範囲の拡大及び医療施設・社会福祉施設等災害復旧補助金の国庫補助率の再度の引き上げ等に関する要望（6／27）《四病協》
- 発信元：四病院団体協議会 カテゴリ： 予算・人事等
今般の震災により、被災地の医療施設・社会福祉施設等は、未だに復旧の目途が立っておらず、通常の入院・入所および外来対応ができない施設が多数存在する。5月2日に成立した平・・・
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2011年06月14日(火)
［補正予算］ 1次補正で足らず、急な対応が必要な復興経費に1.5次補正
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野田財務大臣が6月14日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、震災からの復興に向けた、2次補正予算案についてコメントしている。
財相は、同日の閣僚懇談会で菅首相から、第1次補正で足らなかった分、急いで対応しなければいけない部分について、位置づけ的には1.5次となる補正予算を編成せよとの指示を受けたことを紹介している。提出時期は7月初旬となる予定だ(p1参照)。
また、予算規模について財相は、「復・・・
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2011年06月01日(水)
［23年度予算］ 平成23年度本予算と1次補正予算、詳細な内訳を公表 厚労省
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厚生労働省は6月1日に、平成23年度予算の各目明細書を公表した。一般会計(p3～p193参照)と特別会計(p223～p331参照)について、項目と予算額（要求額）、その積算内容が詳細に示されている。
一般会計では、たとえば医療施設運営費補助金として28億6635万円が要求されているが、その内訳は（1）都道府県が行う救急医療対策事業の2分の1補助1億8640万円（2）都道府県が行う医療施設耐震化促進事業の3分の1補助2100万円（・・・
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2011年05月27日(金)
［23年度予算］ 予算の適切かつ効率的執行に向け、平成23年度の執行計画策定
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- 平成23年度予算執行計画（5／24）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 予算監視・効率化チーム カテゴリ： 予算・人事等
かねてより「予算が余ると、次年度予算が削減されるため、役所は予算を使い切る」との批判がある。そこで、予算の適切かつ効率的な執行に向け、「執行計画の策定」「執行状況の情報開示」「重要な予算執行に関する事前審査」などを行うもの。
予算執行計画では、平成23年度予算の大項目ごとに、支出の予定時期・予定額・具体的な支出計画などが一覧にされている&・・・
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2011年05月26日(木)
［24年度予算］ チーム医療推進に、看護職の役割拡大等を要望 日看協
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日本看護協会は5月26日に、厚生労働省の大谷医政局長に宛てて、平成24年度予算に対する要望書を提出した。
日看協は、東日本大震災の被災地では多くの医療機関が被災し、機能している医療機関に患者が集中していることから、医療提供体制の再建に向けて、緊急の短期的な支援のみならず長期にわたった支援が極めて重要と指摘している。また、近年、看護師の過労から、医療安全の確保が危機的な状態にあることを危惧。早急に、医・・・
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2011年05月17日(火)
［社会保障］ 経済政策を見直し、日本再生に向けた基本7原則 閣議決定
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内閣は5月17日に、「政策推進指針～日本の再生に向けて～」を閣議決定した。これは、3月11日に発生した東日本大震災を受けて、政府の重要政策である「社会保障・税一体改革」により日本の再生（財政の健全化）をはかろうというもの。
指針では、日本再生に向けた再始動への基本原則を示している。具体的には、（1）日本再生が東日本復興を支え、東日本復興が日本再生の先駆例に（2）巨大リスクに備えた経済社会構造の確立（3）・・・
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