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2010年10月26日(火)
［補正予算］ 「医療サービスの国際化」に10億円の補正予算を計上 経産省
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経済産業省は10月26日に、平成22年度経済産業省関連施策・補正予算の概要を公表した。これは、「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」関連として計上しているもの。経産省関係の補正予算額の合計は、8558億1000万円。このうち、子育て、医療・介護については、（1）医療サービスの国際化に10億円(p43参照)（2）医療サービスの情報化推進に15億円(p44参照)（3）医工連携による医療機器開発促進に30億円・・・
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2010年10月26日(火)
［補正予算］ 地域医療再生基金の拡充等、1兆4322億円の補正予算案 厚労省
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厚生労働省は10月26日に、平成22年度厚生労働省補正予算（案）の概要を公表した。
「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」関連として1兆4322億円を計上しているが、予算の執行見込額が予定を下回ったことにより391億円の減額修正が行われているため、予算規模は総額1兆3931億円となっている。
内訳は、（1）雇用・人材育成に3170億円（2）子育て、医療・介護・福祉等の強化による安心の確保に1兆2225億円（3）地域活・・・
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2010年10月13日(水)
［23年度予算］ 特別枠への要望事項、実務者レベルで討論開始 内閣官房
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政府がこのほど開催した、元気な日本復活特別枠要望に関する評価会議の初会合で配付された資料。元気な日本復活特別枠とは、平成23年度予算の概算要求において1兆円程度の枠組みで設定され、「マニフェストの実現」「雇用拡大」「人材育成」等を目的としているもの。この評価会議は、要望事項に関する政策の優先順位付けを行うために設置された。
初会合となったこの日は、（1）運営要領（2）作業チーム（3）今後の進め方―の3・・・
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2010年09月29日(水)
［医業経営］ 患者数減少続き、医業損失は230億円に拡大 東京都病院会計
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東京都は9月29日に、平成21年度東京都病院会計決算審査意見書を公表した。同審査は、病院経営本部を対象とし、知事から提出された決算書類が病院事業の経営成績および財政状態を適正に表示しているかを検証するため、帳簿・証拠書類の照合と、関係部局からの説明聴取などによって行われたもの。審査の結果、決算諸表は、別項に指摘された事項を除き、病院事業の成績および財政状況を適正表示していることが認められた。
平成21・・・
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2010年09月27日(月)
［23年度予算］ 「元気な日本復活特別枠」個別施策の概要示す 厚労省
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厚生労働省は9月27日に、平成23年度厚生労働省所管概算要求のうちの「元気な日本復活特別枠」における個別施策の概要を明らかにした。
資料には、（1）地域医療確保推進事業(p2～p8参照)（2）24時間地域巡回型訪問サービス・家族介護者支援（レスパイトケア）等推進事業(p11～p15参照)（3）認知症高齢者グループホーム等防災補強等支援事業(p16参照)（4）子宮頸がん予防対策強化事業(p24参照)（5）健康長・・・
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2010年09月24日(金)
［経済対策］ 災害拠点病院の耐震化促進に、22年度予備費から360億円
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政府は9月24日に、経済危機対応・地域活性化予備費の活用について、閣議決定した。これは、9月10日に発表された「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」をふまえ、円高等の景気下振れリスクへの対応、デフレ脱却の基盤づくりのための緊急的対応のために予備費を活用するもの。
予備費の総額は9179億円で、内訳を見てみると、（1）「雇用」基盤に1765億円（2）「投資」基盤に1211億円（3）「消費」基盤に4532億円（4）耐震・・・
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2010年09月16日(木)
［21年度補正］ 介護職員処遇改善に係る交付金、執行状況など公表 厚労省
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厚生労働省は9月15日に、平成21年度補正予算において設けられた基金に対する補助金等の支出状況等について公表した。これは、介護職員処遇改善等臨時特例交付金の支出状況等を明らかにするもの。平成21年度補正予算では、同交付金に4773億3800万円が計上されており、全額が交付決定済である(p1参照)。資料では、各都道府県に、いつ、どの程度の金額が交付決定されたかの一覧(p1～p4参照)、都道府県別に見た、基金の取・・・
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2010年09月14日(火)
［意見募集］ 23年度の厚生労働科学研究、公募内容に国民の意見反映へ
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厚生労働省は9月14日に、「平成23年度厚生労働科学研究費補助金の公募について（案）」に対する意見募集を開始した。厚生労働科学研究費補助金とは、厚生労働科学研究の振興を促し、国民の保健医療や福祉、生活衛生、労働安全衛生等に関し、行政施策の科学的な推進を確保し、技術水準の向上を図ることを目的としたもの。
平成23年度の当該補助金のうち、厚生科学基盤（先端医療の実現）分野では、（1）再生医療実用化研究事業・・・
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2010年09月13日(月)
［23年度予算］ 既存予算を1253億円削減し、特別枠1286億円を要望 厚労省
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厚生労働省は9月13日に、平成23年度概算要求（一般会計）における予算の組替えについて公表した。これは、「元気な日本復活特別枠要望」と、特別枠捻出のための削減項目等を整理したもの。
厚労省所管分の特別枠要望額は1286億8200万円(p5参照)。項目としては、地域医療確保推進事業61億7900万円、子宮頸がん予防対策強化事業149億6000万円、健康長寿社会実現のためのライフ・イノベーションプロジェクト232億6300万円な・・・
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2010年09月10日(金)
［23年度予算］ メディカル・イノベーション予算に教育研究費100億円を要望
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文部科学省が9月10日に開催した、メディカル・イノベーションの推進に関する政務会合で配付された資料。この会合は、文科省、厚生労働省、経済産業省が連携して、メディカル・イノベーションが推進されるよう、恒常的に進捗状況の管理や方向性等に関する議論、意見交換、情報共有することを目的としたもの。この日は、同会合の要項および新成長戦略実現会議との関係や、平成23年度概算要求、今後の進め方について議論が行われた&・・・
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2010年09月09日(木)
［23年度予算］ 介護給付費、行政事業レビュー反映させ5％削減見込む
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厚生労働省は9月9日に、行政事業レビュー点検結果の平成23年度概算要求への反映状況を発表した。行政事業レビューとは、各省庁で予算の支出先や使途等を把握し、自ら事業点検をしながら、その結果を行政に反映させるもの。
資料では、事業ごとに、平成21、22年度予算額、平成23年度の概算要求額、予算監視・効率化チームの所見、要求への反映内容などが整理されている。
医療・介護関連で目立つ項目を拾ってみると、（1）独・・・
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2010年09月08日(水)
［経済対策］ 民主党マニフェストの執行停止等で約5兆円の補正予算組むべき
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自由民主党は9月8日に、「緊急経済危機対策について～政策総動員で『民主党不況』からの脱出～」を公表した。
自民党は、民主党政権によって生じた「政策不況」に対し、緊急対策として必要な対策を打ち出してゆくべきとし、具体策をかかげた。主な内容は、（1）国民生活の基盤である「雇用」確保対策（2）安心の基盤確保に向けた対策（3）円高等で不況にあえぐ企業への対策（4）公共事業等の地域経済を活性化させる対策―など&l・・・
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2010年09月03日(金)
［意見募集］ 科学・技術関係予算、国民の意見反映し優先度判定 内閣府
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内閣府は9月3日に、平成23年度科学・技術関係予算についての意見募集を開始した。平成23年度の科学・技術関係予算については、担当大臣と総合科学技術会議で、各府省の要求について優先度を判定することとなっている。この際、広く国民からの意見を募り、判定における参考にするとしている。
意見は、9月17日の正午まで募集されている(p1参照)。
優先度判定の対象となる施策・予算は、総務省所管の29項目、厚生労働省・・・
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2010年08月31日(火)
［23年度予算］ 介護報酬改定に鑑み、高齢者住宅の充実意向 長妻厚労相
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長妻厚生労働大臣が8月31日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、厚生労働省の平成23年度予算概算要求についてコメントしている。
長妻厚労相は、概算要求の特別枠で、24時間地域巡回型訪問サービスなどを要求していることを報告し、認知症支援や徘徊SOSネットワーク、高齢者向けの住宅の充実等を図っていく意向を示した。そのうえで、「『孤立化のおそれがある高齢単身、夫婦のみ世帯の生活支援』について、介護保険の・・・
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2010年08月30日(月)
［23年度予算］ 24年度の外国人患者受入目指し、来年度10億円計上 経産省
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経済産業省は8月30日に、新成長戦略実現アクション100（平成23年度経済産業政策の重点）を公表した。これは、経産省が平成23年度に進める重点施策を列挙したもの。
医療に関係する項目を拾ってみると、医療・介護・健康関連産業において（1）医療・介護等関連サービス分野におけるルールの見直し・産業創出（2）医療の情報化（3）医療の国際化（4）再生医療技術・バイオベンチャー創出（5）革新的医療機器・生活支援ロボットの・・・
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2010年08月30日(月)
［23年度予算］ 内閣府防災部門、SCU整備に5億400万円を計上
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内閣府は8月30日に、平成23年度の予算概算要求・税制改正要望（内閣府防災担当）を公表した。
内閣府防災部門の平成23年度予算概算要求額は、前年度と同額の50億4200万円となっている。内訳を見てみると、被災者の心のケアなどソフト面の復興対策と、地域の総合的な復旧・復興支援に、2400万円を要求している。さらに、「元気な日本復活特別枠」での国民生活の安定・安全に資する事業として、広域医療搬送拠点機能等の充実に向・・・
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2010年08月30日(月)
［23年度予算］ 遠隔医療や介護等におけるICT利活用に47億円計上 総務省
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総務省は8月30日に、平成23年度総務省所管予算概算要求の概要について公表した。
平成23年度の要求・要望額は、平成22年度予算額に比べ697億円減の18兆5239億円を計上している(p2参照)。この中には、経済成長と国民生活の安定・安全等を実現するための｢元気な日本復活特別枠｣として（1）地域主権改革の積極的な推進（2）ICT維新ビジョン2.0の推進（3）消防防災行政の推進―などの施策に要する経費399億円が盛り込まれてい・・・
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2010年08月30日(月)
［23年度予算］ 施設の耐震化や大学附属病院の再生等に503億円計上 文科省
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文部科学省は8月30日に、平成23年度文部科学省概算要求・要望のポイントを公表した。
それによると、平成23年度要求・要望額は、対前年度比4.3％増の5兆8348億円となっている。このうち、文教関係予算では、大学教育等の充実と教育の質保証として、（1）高度医療人材の養成と大学病院の機能強化に69億円（2）国立大学法人等施設の整備に503億円―などを計上している(p4参照)(p6参照)。具体的には、（1）では、が・・・
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2010年08月27日(金)
［23年度予算］ 医療・介護サービス付き高齢者住宅等に350億円計上 国交省
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国土交通省は8月27日に、平成23年度予算概算要求の概要を公表した。
それによると、平成23年度予算のうち、一般会計は前年度比2％増の5兆7079億円を要求している。このうち、元気な日本復活特別枠は7549億円。一方、財政投融資は前年度比3％増の2兆5375億円を要求している(p4参照)。
メリハリのある予算編成を行うために、重点分野を設定している。具体的には、（1）「国土交通省成長戦略」の実現（2）真に必要な社会・・・
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2010年08月26日(木)
［23年度予算］ 慢性疼痛対策として痛みセンター事業に965万円 疾病対策課
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厚生労働省の健康局疾病対策課が8月26日に公表した、同課所管の平成23年度予算概算要求の概要。同課所管分の概算要求額は、前年度に比べ146億円増の2219億円。難病対策や、リウマチ・アレルギー対策、腎疾患対策、移植対策、肝炎対策などに関する平成23年度事業と予算が整理されている。
新規事業について見てみると、平成23年度予算の目玉である「特別枠」の難病分として40億円(p2参照)、難病患者サポート事業に2585万・・・
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2010年08月26日(木)
［23年度予算］ 看護職員対策、チーム医療の総合的な推進に17億5千万円を計上
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厚生労働省は8月26日に、平成23年度看護職員確保対策予算（概算要求）の概要を公表した。
それによると、平成23年度の看護職員確保対策予算は、対前年度比99.9％の101.0億円となっている。資質の向上では、チーム医療の総合的な推進のため、17億5000万円を計上。このうち、元気な日本復活特別枠で「チーム医療実証事業」を行うという。また、新人看護職員研修事業については、13億300万円を投じ拡充を図る考えだ。このほか、離・・・
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2010年08月26日(木)
［23年度予算］ 病院へ医師派遣等行うセンター設置等に62億円計上 厚労省
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厚生労働省は8月26日に、平成23年度予算概算要求の主要事項を公表した。
それによると、平成23年度予算のうち、一般会計は前年度比4.5％増の28兆7954億円を要求している。内訳を見てみると、年金・医療等にかかる経費等は27兆5012億円、総予算組替え対象経費は1兆1655億円、元気な日本復活特別枠は1287億円となっている(p7参照)。
特別枠（1287億円）のうち、医療については、新たに、（1）地域医療支援センター（仮称・・・
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2010年08月10日(火)
［人事院勧告］医療職除き、 50歳台後半層の給与を重点的に引下げ 人事院
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人事院は8月10日に、平成22年人事院勧告を行った。これは、国家公務員の給与を適正水準にするために内閣と国会に対して人事院が行うもの。国家公務員は労働基本権が制限されているため、給与水準をめぐって自ら団体行動を行うことができない。そこで、人事院が民間の給与水準を調査し、毎年内閣・国会に対して給与水準に関する勧告を行っている。
平成22年のポイントは、（1）公務員給与が民間水準を上回るマイナス格差を解消・・・
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2010年08月09日(月)
［21年度補正］ 全広域連合で、基金取り崩し後期高齢者の保険料減免
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厚生労働省は8月9日に、平成21年度補正予算において設けられた基金の執行状況等について公表した。これは、後期高齢者医療制度の円滑な運営を図るために、平成21年度補正予算により各広域連合に交付された補助金に基づいた基金である。基金は、保険料の減額、後期高齢者医療制度の相談体制整備などのために取り崩すことができる。
資料では、各広域連合に交付された補助金の額と、基金の執行状況が示されている。全都道府県の・・・
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2010年08月05日(木)
［23年度税制改正］ 消費税非課税措置見直し、損税の解消を 医療法人協会
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日本医療法人協会は8月5日に、長妻厚生労働大臣に宛てて平成23年度税制改正に関する要望書を提出した。目立つ項目を拾ってみる。
消費税については、改めて（1）原則課税とする（2）患者・利用者負担への配慮―の2点を求めている。同協会は、「薬品・医療機器等の消費税負担を、医療機関等は患者に転嫁できない。診療報酬では仕入消費税の一部が考慮することとされているが、個々の医療機関の仕入額までは考慮されておらず、損・・・
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