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2010年04月20日(火)
［行政改革］ 平成22年度前半の事業仕分け、47独立行政法人の151事業
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内閣府が4月20日に開催した、行政刷新会議で配付された資料。この日は、平成22年度前半に行われる事業仕分けの対象事業が明らかにされた。
今回対象となるのは、47の独立行政法人における151事業(p13参照)。日本学術振興会や福祉医療機構、国立病院機構、医薬品医療機器総合機構、医薬基盤研究所などがあげられている(p4～p10参照)。福祉医療機構は福祉貸付事業や医療貸付事業などが、国立病院機構は診療事業が、そ・・・
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2010年04月19日(月)
［行政改革］ WAMの貸付事業、日本政策金融公庫へ移管か 厚労省
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厚生労働省が4月19日に開催した、厚生労働省省内事業仕分けで配付された資料。この日は、独立行政法人福祉医療機構（WAM）や独立行政法人国立病院機構が仕分け対象となった。
WAMでは、医療機関や福祉施設への資金貸付、情報サービス提供事業（WAMNET）、さらに将来受け取る年金を担保とした融資（年金担保融資）などを行っている(p28参照)。しかし、「年金担保融資を利用したことで生活苦に陥る人が多い」などの指摘を・・・
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2010年04月13日(火)
［所信表明］ 会員が一致団結して闘う医師会を作る 原中日医会長
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日本医師会は4月13日の定例記者会見で、新たに会長に選出された、原中勝征氏の所信表明を公表した。
原中会長は、「日本医師会員が一致団結して闘う医師会を作りたい」とし、そのためには、日医を改革し、国民に信頼される医師会でなくてはならないと述べている(p1参照)。そこで、（1）日医のホームページに、意見、要望を入力できる仕組みを設ける（2）「診療所連絡協議会」「病院連絡協議会」の設置を検討（3）行政や・・・
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2010年04月13日(火)
［行政改革］ 省内事業仕分け、今後のスケジュールが明らかに 厚労省
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厚生労働省は4月13日に、今後の省内事業仕分けの実施日程を明らかにした。省内事業仕分けは、厚労省の事務・事業や、所管する独立行政法人、公益法人の事業などの在り方について、公開、かつ外部の視点を入れて議論を行うもので、第1回は4月12日に行われた。
資料では、第2回から第5回の開催日時のほか、仕分け対象が示されている。第3回（4月19日開催）では、独立行政法人国立病院機構や独立行政法人福祉医療機構が、第5回（4・・・
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2010年04月12日(月)
［行政改革］ WAMの存続と機能強化を要望 四病協
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日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会で構成される四病院団体協議会が4月12日、独立行政法人福祉医療機構の存続ならびに機能強化に関する要望書を民主党の小沢幹事長に提出した。
福祉医療機構（WAM）については、厚生労働省の省内事業仕分け対象になるなど、組織の大幅見直し、ないし廃止が検討されている。
これに対し、四病協は、医療・福祉業界で働く人が増えてきた現状(p2参照)を訴・・・
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2010年04月12日(月)
［行政改革］ 支払基金の省内事業仕分けスタート 厚労省
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厚生労働省が4月12日に開催した、厚生労働省省内事業仕分けの初会合で配付された資料。これは、厚労省の事務・事業や、所管する独立行政法人、公益法人の事業などの在り方について、公開、かつ外部の視点を入れて議論を行うもの。仕分け作業は8月末の平成23年度予算概算要求までに行われる。
この日は、独立行政法人雇用・能力開発機構と社会保険診療報酬支払基金が、仕分け対象として出席した。支払基金が提出した資料では、・・・
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2010年04月09日(金)
［行政改革］ 手数料是正に向け、支払基金を省内事業仕分け対象に 厚労相
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長妻厚生労働大臣が4月9日に行った、閣議後記者会見の概要。省内事業仕分けの対象に社会保険診療報酬支払基金を入れた点について、「基金の問題で言えば手数料が高いと言われている」とし、「多角的に見て、役所も最終的には納得する形で削って行くこということを繰り返して行い、そういうマインドを厚生労働省の中に埋め込んで行きたい」と説明している(p1～p3参照)。
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2010年04月08日(木)
［行政改革］ 厚労省の行政事業レビュー計画、6月に中間まとめ
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内閣府が4月8日に開催した、行政刷新会議で配付された資料。この日は、各省庁における行政事業レビューの行動計画などについて議論を行った。
行政事業レビューとは、事業仕分けの内生化・定常化と言うべきもので、各省庁で予算の支出先や使途等を把握し、自ら事業点検をしながら、その結果を行政に反映させるというもの。
厚労省の行動計画は、省内事業仕分けとレビューを一体的に実施する基本方針のもと、長浜副大臣を責任・・・
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2010年04月06日(火)
［人事］ 日医、役員別の職務分担を決定
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日本医師会は4月6日に、日本医師会執行部職務分担表を公表した。資料では、会長はじめ副会長、常任理事の職務内容が示されている。副会長について見てみると、地域医療は横倉義武氏が、医療政策や医療保険、介護・福祉は中川俊男氏が担当する。また常任理事では、医業経営は三上裕司氏が、救急医療は石井正三氏が、医賠責は葉梨之紀氏が、それぞれ担当する。
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2010年04月01日(木)
［人事］ 日医会長選、茨城県医師会長の原中勝征氏が会長に
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日本医師会は4月1日に、会長選挙等を行った。今回は政権交代後初の選挙で、会長には、茨城県医師会長の原中勝征氏が選ばれた。任期は、平成22年度と23年度の2年間。
副会長は、横倉義武氏（福岡県医師会）、羽生田俊氏（群馬県医師会）、中川俊男氏（北海道医師会）の3名が選出された。
資料では、その他の役員が紹介されている(p1参照)。
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2010年03月11日(木)
［行政改革］ 事業仕分けと行政事業レビューを並行実施し、行政を見直し
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内閣府が3月11日に開催した、行政刷新会議で配付された資料。この日は、事業仕分け等について議論を行った。
同会議の事業仕分けは、平成22年度予算編成に向けて、平成21年末に連日開催されたことが記憶に新しい。今回の事業仕分けは、平成22年4月下旬から5月下旬にかけて行われる予定で、（1）独立行政法人及び政府系の公益法人が行う事業（2）類似の事業（3）制度・規制等―について見直すことを目的としている・・・
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2010年02月08日(月)
［22年度予算］ 事業仕分けや予算執行調査の成果を公表 財務省
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財務省は2月8日に、平成22年度予算の徹底した効率化に関する資料を公表した。これは、（1）行政刷新会議の事業仕分けの評価結果の反映などによる歳出歳入の見直し（2）国会の議決・決算検査報告等の予算への反映（3）予算執行調査の反映（4）政策評価の活用―などにより、徹底して予算を効率化していることを広く国民に周知するもの(p1～p19参照)。
厚労省関係の平成22年度予算についてみてみると、事業仕分けにより「レセ・・・
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2010年01月27日(水)
［予算］ 厚労省所掌業務、平成20年度一般会計省庁別財務書類を開示
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厚生労働省は1月27日に、平成20年度の厚労省における一般会計省庁別財務書類を公表した。この書類は、「一般会計省庁別財務書類の作成基準」に基づいて作成されたもの。一般会計の平成20年度歳出決算は、22兆9246億5100万円となっている(p45参照)。
資料には、貸借対照表や主な科目の内訳、増減内容等のほか、補助金等の明細(p22～p33参照)や委託費等の明細(p34～p37参照)などが示されている。
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2010年01月27日(水)
［予算］ 平成20年度の国立高度専門医療センターにおける財務情報を開示
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厚生労働省は1月27日に、「平成20年度 国立高度専門医療センター特別会計財務書類」を公表した。
国立高度専門医療センターは、がん、脳卒中、心臓病などの疾病等対策や国際医療協力等に関する我が国の中核的な機関として、その役割を担っている。現在は、機能の一層の強化を図るため独立行政法人に移行し、（1）国立がんセンター（2）国立循環器病センター（3）国立精神・神経センター（4）国立国際医療センター（5）国立成育・・・
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2010年01月18日(月)
［22年度予算］ 病院関係の政府予算案、内示状況を取りまとめ 全自病協
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- 平成22年度 病院関係政府予算（案）概要（厚生労働省・総務省）（1／18）《全自病協》
- 発信元：全国自治体病院協議会 カテゴリ： 予算・人事等
厚生労働省所管としては、（1）へき地保健医療対策費（2）救急医療対策費（3）医療施設等の整備の助成費（4）臨床研修費補助金（医師）（5）周産期医療対策費（・・・
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2010年01月12日(火)
［規制改革］ 行政刷新会議の下に、医療・介護分野など4つの分科会を設置
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内閣府が1月12日に開催した、行政刷新会議で配付された資料。この日は、事業仕分けの評価結果等の平成22年度予算案への反映状況(p3～p20参照)について議論された。
財務省主計局は、平成21年11月に行われた事業仕分けの結果、予算編成で約1兆円の削減が実現したことを報告。公益法人・独立行政法人等の基金の国庫返納などによる歳入確保額は1兆269億円などとした上で、計3兆3082億円の予算見直しを実現し、その成果を22年・・・
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2009年12月25日(金)
［22年度予算］ 介護労働者の確保・定着に149億円 職業安定局
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厚生労働省がこのほど発表した、職業安定局所管の平成22年度予算案の概要。
雇用創出として6498億円が計上されており、中でも介護労働者等の確保・定着等を図るために介護労働者の雇用管理改善等に取組む事業主等への支援として149億円が盛り込まれている(p5参照)。
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2009年12月25日(金)
［22年度予算］ 研究機関の施設整備費は97％の減額も 厚生科学課
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厚生労働省が平成21年12月25日に発表した、厚生科学課の平成22年度予算案の概要。
厚生労働科学研究費として、前年度比11億5195万円減の472億4703万円を計上しており、内訳は（1）行政政策研究に10億5153万円（2）厚生科学基盤研究に125億7150万円（3）疾病・障害対策研究に291億6425万円―となっている(p1参照)。
また、試験研究機関と独立行政法人の予算は減額されており、とくに国立医薬品食品研究所の施設整備費は・・・
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2009年12月25日(金)
［22年度予算］ 在宅歯科推進のための連携室整備費など計上 歯科保健課
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厚生労働省が平成21年12月25日に発表した、平成22年度歯科保健医療対策関係予算案の概要。歯科保健医療の充実では、（1）在宅歯科医療連携室整備事業（新規）（2）歯の健康力推進歯科医師等養成講習会（3）8020運動推進特別事業―などが盛り込まれている(p1～p2参照)。
資料2として、平成22年度看護職員確保対策の予算案概要を添付した。（1）新人看護職員研修の着実な推進に16億8800万円（2）認定看護師育成など医師と看護・・・
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2009年12月25日(金)
［22年度予算］ がん対策に316億円、肝炎対策に236億円などを計上 健康局
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厚生労働省が平成21年12月25日に発表した、健康局の平成22年度予算案の概要。主要事項を見てみると、（1）新型インフルエンザ対策に116億円（2）肝炎対策に236億円（3）がん対策に316億円（4）難病対策に2073億円（5）生活習慣病対策に44億円―などとなっている(p1～p37参照)。
資料2として、生活習慣病対策室の平成22年度予算案の概要を添付した。健康増進対策費として前年度から11億3410万円減の24億7212万円等が計上され・・・
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2009年12月25日(金)
［22年度予算］ 精神科救急医療体制の整備に23億円計上 社会援護局
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厚生労働省が平成21年12月25日に発表した、社会援護局の平成22年度予算案の概要。社会福祉施設等に対する支援として、（1）福祉医療機構の貸付事業（2）社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費補助金―などが盛り込まれている(p1～p7参照)。
資料2として、平成22年度障害福祉関係予算案の概要を添付した。精神医療の質の向上や精神障害者の地域移行を支援する施策として、（1）精神科救急医療体制の充実・強化に23億円（・・・
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2009年12月25日(金)
［22年度予算］ 「介護保険制度の円滑な運営」に2兆1521億円計上 老健局
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厚生労働省が平成21年12月25日に発表した、平成22年度老人保健福祉関係予算案の概要。
平成22年度予算は、前年度比988億円増の2兆1966億円で、うち97％を「介護保険制度の円滑な運営」のための予算として計上している。主な内容を見てみると、（1）介護給付に対する国の負担等に2兆763億円（2）地域支援事業の着実な実施に738億円（3）低所得者への配慮に19億円―となっている。
また、地域における介護基盤の整備には283億円・・・
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2009年12月25日(金)
［22年度予算］ 医師や医療人材確保に370億円計上 厚労省
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厚生労働省は平成21年12月25日に、平成22年度予算案の主要事項について発表した。一般会計について見てみると、前年度比2兆3992億円増の27兆5561億円で、うち社会保障関係費が27兆793億円を占めている。
医療関係では、（1）救急医療・周産期医療の体制整備等に443億円（2）医師確保・医療人材確保対策等の推進に370億円（3）新型インフルエンザ対策に116億円（4）がん対策に316億円（5）肝炎対策に236億円―などが計上されてい・・・
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2009年12月25日(金)
［22年度予算］ 放射線医養成などに20億円計上 文科省
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文部科学省は平成21年12月25日に、平成22年度文部科学省予算主要事項を発表した。一般会計をみると、平成22年度は前年度比5.9％・3110億円増の5兆5926億円の予算となる。
医療関係としては、（1）医師等人材の確保に向けた取組みに20億円（2）大学病院の機能強化に48億4300万円（3）国立大学法人等施設の整備に503億3000万円―などが計上されている。（1）の「医師等の人材確保対策」は、がんにかかる放射線療法や化学療法等の・・・
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2009年12月25日(金)
［22年度予算］ 医療・福祉等のICT利活用促進に243億円計上 総務省
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総務省は平成21年12月25日に、平成22年度総務省所管予算（案）の概要を公表した。
平成22年度予算は、ゼロベースで厳しく優先順位を見直し、要求段階から積極的な減額を行う方針でまとめられ、行政刷新会議における事業仕分けや、総務省独自の事業仕分け結果等を反映させるとともに、「地域主権の確立」「ICTによる新たな経済成長」等の主要施策の予算を確保し、メリハリの利いたものとなっている(p2参照)。
平成22年・・・
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