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2010年08月30日(月)
［23年度予算］ 遠隔医療や介護等におけるICT利活用に47億円計上 総務省
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総務省は8月30日に、平成23年度総務省所管予算概算要求の概要について公表した。
平成23年度の要求・要望額は、平成22年度予算額に比べ697億円減の18兆5239億円を計上している(p2参照)。この中には、経済成長と国民生活の安定・安全等を実現するための｢元気な日本復活特別枠｣として（1）地域主権改革の積極的な推進（2）ICT維新ビジョン2.0の推進（3）消防防災行政の推進―などの施策に要する経費399億円が盛り込まれてい・・・
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2010年08月30日(月)
［23年度予算］ 施設の耐震化や大学附属病院の再生等に503億円計上 文科省
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文部科学省は8月30日に、平成23年度文部科学省概算要求・要望のポイントを公表した。
それによると、平成23年度要求・要望額は、対前年度比4.3％増の5兆8348億円となっている。このうち、文教関係予算では、大学教育等の充実と教育の質保証として、（1）高度医療人材の養成と大学病院の機能強化に69億円（2）国立大学法人等施設の整備に503億円―などを計上している(p4参照)(p6参照)。具体的には、（1）では、が・・・
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2010年08月27日(金)
［23年度予算］ 医療・介護サービス付き高齢者住宅等に350億円計上 国交省
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国土交通省は8月27日に、平成23年度予算概算要求の概要を公表した。
それによると、平成23年度予算のうち、一般会計は前年度比2％増の5兆7079億円を要求している。このうち、元気な日本復活特別枠は7549億円。一方、財政投融資は前年度比3％増の2兆5375億円を要求している(p4参照)。
メリハリのある予算編成を行うために、重点分野を設定している。具体的には、（1）「国土交通省成長戦略」の実現（2）真に必要な社会・・・
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2010年08月26日(木)
［23年度予算］ 慢性疼痛対策として痛みセンター事業に965万円 疾病対策課
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厚生労働省の健康局疾病対策課が8月26日に公表した、同課所管の平成23年度予算概算要求の概要。同課所管分の概算要求額は、前年度に比べ146億円増の2219億円。難病対策や、リウマチ・アレルギー対策、腎疾患対策、移植対策、肝炎対策などに関する平成23年度事業と予算が整理されている。
新規事業について見てみると、平成23年度予算の目玉である「特別枠」の難病分として40億円(p2参照)、難病患者サポート事業に2585万・・・
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2010年08月26日(木)
［23年度予算］ 看護職員対策、チーム医療の総合的な推進に17億5千万円を計上
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厚生労働省は8月26日に、平成23年度看護職員確保対策予算（概算要求）の概要を公表した。
それによると、平成23年度の看護職員確保対策予算は、対前年度比99.9％の101.0億円となっている。資質の向上では、チーム医療の総合的な推進のため、17億5000万円を計上。このうち、元気な日本復活特別枠で「チーム医療実証事業」を行うという。また、新人看護職員研修事業については、13億300万円を投じ拡充を図る考えだ。このほか、離・・・
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2010年08月26日(木)
［23年度予算］ 病院へ医師派遣等行うセンター設置等に62億円計上 厚労省
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厚生労働省は8月26日に、平成23年度予算概算要求の主要事項を公表した。
それによると、平成23年度予算のうち、一般会計は前年度比4.5％増の28兆7954億円を要求している。内訳を見てみると、年金・医療等にかかる経費等は27兆5012億円、総予算組替え対象経費は1兆1655億円、元気な日本復活特別枠は1287億円となっている(p7参照)。
特別枠（1287億円）のうち、医療については、新たに、（1）地域医療支援センター（仮称・・・
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2010年08月10日(火)
［人事院勧告］医療職除き、 50歳台後半層の給与を重点的に引下げ 人事院
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人事院は8月10日に、平成22年人事院勧告を行った。これは、国家公務員の給与を適正水準にするために内閣と国会に対して人事院が行うもの。国家公務員は労働基本権が制限されているため、給与水準をめぐって自ら団体行動を行うことができない。そこで、人事院が民間の給与水準を調査し、毎年内閣・国会に対して給与水準に関する勧告を行っている。
平成22年のポイントは、（1）公務員給与が民間水準を上回るマイナス格差を解消・・・
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2010年08月09日(月)
［21年度補正］ 全広域連合で、基金取り崩し後期高齢者の保険料減免
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厚生労働省は8月9日に、平成21年度補正予算において設けられた基金の執行状況等について公表した。これは、後期高齢者医療制度の円滑な運営を図るために、平成21年度補正予算により各広域連合に交付された補助金に基づいた基金である。基金は、保険料の減額、後期高齢者医療制度の相談体制整備などのために取り崩すことができる。
資料では、各広域連合に交付された補助金の額と、基金の執行状況が示されている。全都道府県の・・・
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2010年08月05日(木)
［23年度税制改正］ 消費税非課税措置見直し、損税の解消を 医療法人協会
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日本医療法人協会は8月5日に、長妻厚生労働大臣に宛てて平成23年度税制改正に関する要望書を提出した。目立つ項目を拾ってみる。
消費税については、改めて（1）原則課税とする（2）患者・利用者負担への配慮―の2点を求めている。同協会は、「薬品・医療機器等の消費税負担を、医療機関等は患者に転嫁できない。診療報酬では仕入消費税の一部が考慮することとされているが、個々の医療機関の仕入額までは考慮されておらず、損・・・
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2010年08月04日(水)
［23年度予算］ 適正化による社会保障給付費の削減額、全体で約2500億円
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厚生労働省は8月4日に、適正化による給付費の削減額について公表した。これは、8月3日に長妻厚労大臣が閣議後会見において発言した「適正化による社会保障給付費の削減額」の内訳を示したもの。
医療関係を見ると、（1）保険医療機関への指導・監査の強化で40億円（2）レセプト点検の徹底で1500億円（3）後発医薬品の利用促進で800億円―の給付費等が削減される。また、これら3施策で約580億円の国費が節減できる(p2参照)・・・
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2010年08月02日(月)
［23年度予算］ 国立大学法人運営費交付金・大学病院への支援など緊急要望
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- 平成23年度国立大学関係予算の確保・充実について（緊急要望）（8／2）《社団法人国立大学協会》
- 発信元：社団法人国立大学協会 カテゴリ： 予算・人事等
同協会では、平成23年度予算の概算要求組替え基準により、国立大学法人運営費交付金や科学研究費補助金等が平成22年度当初予算に比べて10％削減されようとしている点について「国立大学等の教育力・研究力が致命的な打撃を受ける」と憂慮(p1参照)。
そのうえで、我が国の人材の育成、学術・文化の・・・
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2010年07月29日(木)
［研究助成］ 政策への活用や、国民への説明の度合いにより研究助成を評価
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厚生労働省が7月29日に開催した、「厚生労働省の研究助成等のあり方に関する省内検討会」で配付された資料。この日は、研究助成の改善等に向けた基本的な方向を取りまとめた。
改善の方向は、（1）横断的視点で省の研究事業の確認等を実施（2）評価基準の見直し・整備（3）外部研究評価の徹底（4）研究終了後の追跡調査の実施・公表―の4本柱で構成される(p1参照)。（1）の事業の確認は、主に予算編成段階で行われる。次・・・
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2010年07月27日(火)
［23年度予算］ 社会保障費以外の事務費・政策経費を厳しく精査 厚労相
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長妻厚生労働大臣が7月27日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、平成23年度予算の概算要求における組替基準についてコメントしている。
組替基準では、省庁ごとに平成22年度当初予算から10％減の要求を行い、削減した10％分はマニフェスト実現等に向けた特別枠となる。ただし、社会保障費についてはこれと別枠である旨の注意書きがなされている。
これについて長妻厚労相は、さまざまな適正化・効率化をしたうえで社・・・
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2010年07月27日(火)
［23年度予算］ 1兆円程度の「元気な日本復活特別枠」を設定 政府
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政府は7月27日に、平成23年度予算の概算要求組替え基準を閣議決定した。
平成23年度予算は、政権交代後の初めての本格的な編成となる。元気な日本を復活させるために極めて重要な予算と位置づけており、固定化した予算配分を、省庁を超えて大胆に組み替えることで、財政規律を維持しつつ、国民目線・国益に立脚した予算構造に改め、「新成長戦略」（平成22年6月18日閣議決定）の目標とする経済成長や国民生活の質の向上を実現・・・
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2010年07月22日(木)
［23年度予算］ ムダづかい根絶し、元気な日本復活特別枠を提言 民主党
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民主党は7月22日に、平成23年度予算概算要求組み替え基準に関する民主党提言を公表した。
平成23年度予算については、（1）「歳出の大枠」を71兆円とし、国債発行額は平成22年度発行額を上回らないよう全力をあげる（2）政治主導の下、既得権益や省庁縦割りの徹底排除、国民目線・国益に立脚した明確な政策の優先順位に基づく予算を編成（3）マニフェストの実現、デフレ脱却を含む経済成長・雇用拡大、「新しい公共」の実施・・・・
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2010年07月20日(火)
［23年度予算］ 社会保障予算2200億円削減方針の廃止は重要 財務相
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内閣官房は7月20日に、平成23年度予算の概算要求に係る組替え基準の骨子を発表した。これは、内閣官房長官、財務相、内閣府特命担当相の3者を中心とする予算編成閣僚委員会で決定されたもの。
骨子では、平成23年度予算概算要求について「歳出の大枠（約71兆円）の範囲内で、シーリングとは根本的に異なる組替え基準を設定する」という大方針の下で、（1）新成長戦略、マニフェスト施策等に重点化するよう、所管大臣が予算配分・・・
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2010年07月14日(水)
［23年度予算］ 女性医師の就労支援を平成23年度予算に位置づけよ 日医
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日本医師会は7月14日の定例記者会見で、平成23年度予算概算要求へ向けての要望書を公表した。要望は、（1）医師・看護師等確保対策の確立（2）医療保険制度の財政措置（3）介護サービスの確保と質の向上（4）医療におけるIT化の推進（5）地域医療再生のための連携体制の確立―など9点。
（1）の医師・看護師等確保対策では、女性医師の就労支援について強く増額要望している点が注目される。とくに女性指導医の育成・支援や、女・・・
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2010年07月01日(木)
［補助金］ 1930件の補助金未清算のうち157件、5億9千万円を国庫返納
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厚生労働省は7月1日に、補助金等の額の確定手続未完了案件の処理状況を公表した。
これは、平成22年4月27日に、平成20年度までに概算払で交付した補助金のうち、1930件が未清算であることが明らかになったことを受け、額の確定手続を完了させたことを知らせるもの。
資料によると、確定手続の完了件数1930件のうち、確定手続完了の結果、返納が生じた補助金等の件数は8.1％にあたる157件。補助額の確定の結果、国庫返納額は5・・・
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2010年06月22日(火)
［財政］ シーリング復活し、3年計画の中期財政フレームを毎年設定
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政府は6月22日に、財政運営戦略を閣議決定した。逼迫するわが国の財政を健全化し、国民に明るい希望を示すために、（1）新成長戦略を実行し、新たな需要・雇用を創出（2）持続可能な社会保障制度の再構築（3）安心と成長のため必要な費用を、国民の間で分担―という3本の柱を設置。さらに数値目標として「2020年度までの平均で名目3％、実質2％を上回る成長」を打ち出している(p6～p11参照)。
財政健全化目標としては、国・・・・
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2010年06月02日(水)
［研究助成］ 研究助成費の適正執行に向けた検討開始 厚労省
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厚生労働省が6月2日に開催した、「厚生労働省の研究助成等のあり方に関する省内検討会」の初会合で配付された資料。本検討会は、厚労省の研究助成等予算を適正に執行するために、交付先や対象事業を適切に選定する方策や、研究成果と施策とをうまく連動させる方策などを検討するために設置された(p3～p4参照)。
検討事項は、交付先等の選定の適切性を高める方策や、研究成果の施策への連動性の確保・連動性の評価のあり方・・・
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2010年05月10日(月)
［行政改革］ 省内改革をめざし、若手プロジェクトチームを発足 厚労省
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厚生労働省は5月10日に、若手プロジェクトチームの概要を公表した。これは、厚生労働省改革を進めるための改革プロジェクトチームで、メンバーは省内公募により、若手職員を起用。5月11日より稼動している。
若手プロジェクトチームは、（1）Aチーム：業務改善・効率化（2）Bチーム：サービス改善（3）Cチーム：国民の声（4）Dチーム：ボランティア・NPO連携（5）Eチーム：現状把握力強化（6）Fチーム：コミュニケーション力―・・・
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2010年05月10日(月)
［財政］ 平成22年3月末の国債・借入金の現在高は882.9兆円 財務省
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財務省は5月10日に、「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」を公表した。これは、中央政府債務残高に関するIMF（国際通貨基金）の公表基準に従い、国の債務を集計して、四半期毎に公表しているもの。
平成22年3月末現在の国債及び借入金現在高は、合計で882.9兆円。その内訳は、（1）普通国債が594兆円（2）財政投融資特別会計国債が122.2兆円（3）借入金および交付国債等が60.7兆円（4）政府短期証券が106.0兆円―などと・・・
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2010年04月27日(火)
［補助金］ 補助金未清算が1930件、「職務怠慢」と厚労相は遺憾の意
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厚生労働省は4月27日に、会計検査院からの改善処置要求を受けて実施した自主点検結果を発表した。それによると、平成20年度までに概算払で交付した補助金のうち、1930件が未清算であることがわかった。
会計検査院は、国の支出収入や財産などについて検査を行い（憲法90条第1項）、不適切な会計経理等がある場合には改善処置をさせることができる（会計検査院法第34条）。今般、厚労省が会計検査院からの改善処置要求とあわせ・・・
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2010年04月20日(火)
［組織目標］ 保険局は、「信頼される医療保険制度の構築」が目標 厚労省
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厚生労働省は4月20日に、厚労省の組織目標として「平成22年度厚生労働省の目標」および「局の組織目標（平成22年4月～9月）」を公表した。これは、今後の省および各局の組織運営上の目標となるもので、職員の人事評価（業績評価）の目標設定などに参照されるもの(p1参照)。
保険局は、「国民に必要な医療を保障するための安定的・効率的で信頼される医療保険制度の構築」をミッションとし、今期は、（1）高齢者医療制度・・・
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2010年04月20日(火)
［行政改革］ 平成22年度前半の事業仕分け、47独立行政法人の151事業
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内閣府が4月20日に開催した、行政刷新会議で配付された資料。この日は、平成22年度前半に行われる事業仕分けの対象事業が明らかにされた。
今回対象となるのは、47の独立行政法人における151事業(p13参照)。日本学術振興会や福祉医療機構、国立病院機構、医薬品医療機器総合機構、医薬基盤研究所などがあげられている(p4～p10参照)。福祉医療機構は福祉貸付事業や医療貸付事業などが、国立病院機構は診療事業が、そ・・・
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