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2013年03月21日(木)
［規制改革］ 一般用薬ネット販売、対面販売より危険との厚労省回答は不十分
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内閣府は3月21日に、規制改革会議を開催した。
この日は、一般用医薬品のインターネット等販売等について議論したほか、厚労省から「保育にかかる規制改革」について報告を受けた。
一般用医薬品のネット等販売については、同会議はすでに「半年以内に、すべての一般用薬のネット等販売を認める制度的枠組みを設けるべき」との見解を明らかにしている(p46参照)。一方、厚生労働省の検討会（一般用医薬品のインターネッ・・・
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2013年03月19日(火)
［社会保障］ 25年度の国民負担率は40.0％、前年度比0.2ポイント減の見込み
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財務省は3月19日に、平成25年度の国民負担率が40.0％で、前年度に比べて0.2ポイント減少することを発表した。
国民負担率とは、国民所得（NI）に対する「租税（国税および地方税）負担」と「社会保障負担」の割合である（【税負担＋社会保障負担】／国民所得）。
25年度の国民負担率の内訳をみると、国税負担率が13.0％、地方税負担率が9.6％、社会保障負担率が17.3％という状況。国税負担は2年度の18.1％をピークに、地方税・・・
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2013年03月18日(月)
［規制改革］ 「TPP参加表明は無責任」と首相の姿勢を糾弾 保険医協会
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東京保険医協会は3月18日に、安倍晋三首相に対し、「日本の医療制度を形骸化し、国民の生活と民主主義、さらには国家主権を脅かすTPPへの交渉参加の表明に抗議します」と題する抗議文を提出した。
東京保険医協会は、「TPP交渉国の中で、米国が圧倒的支配力を持ち、他国で最大の利益を上げられるよう規制の緩和を目指すことが狙いである」と述べている。そのうえで、混合診療の全面解禁、営利病院の経営、医薬品・医療機器の特・・・
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2013年03月18日(月)
［医療改革］ 日本医療の国際的地位向上にむけ、外国人医師・看護師の育成を
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政府は3月18日に、「健康・医療戦略参与会合」を開催した。
安倍政権下における成長戦略（6月とりまとめ予定）では、健康・医療分野の取組み強化が重要な柱の1つとなるため、内閣官房に「健康・医療戦略室」が設置されている(p3参照)。
戦略室は、内閣官房長官をトップに、厚生労働省・文部科学省・経済産業省の審議官級の実務者を次長に据えて、具体的な戦略を練ることとされている(p3参照)。
今般、戦略室の・・・
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2013年03月15日(金)
［規制改革］ TPP参加、直ちに撤回を求める談話を発表 保団連
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- 国民皆保険の形骸化と主権の放棄をまねくTPP交渉参加表明に抗議する（3／15）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革
この日、安倍晋三首相がTPP（環太平洋連携協定）交渉への参加を正式に表明したことを受け、「医師・歯科医師は、国民皆保険制度および日本の主権を守る立場から、交渉参加表明に厳重に抗議し、直ちに撤回を求める」と訴えている。
保団連は、TPP参加によって（1）薬価決定過程への製薬企業・・・
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2013年03月15日(金)
［規制改革］ 安倍首相がTPP協定交渉参加を正式表明、「国民皆保険は守る」
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安倍首相は3月15日に、TPP（環太平洋パートナーシップ）協定に向けた交渉に参加することを正式発表した。
TPP協定は、いわば加盟国間で「人、モノ、サービス、金」の移動をほぼ完全に自由にしようという国際協定である。先般、オバマ米国大統領との会談で「一方的にすべての関税を撤廃することをあらかじめ約束するものではない」ことが確認できたとし、実質的な協定参加を表明していた。
安倍首相は、TPP協定によって「世界・・・
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2013年03月15日(金)
［規制改革］ 皆保険守れ、国益損ねる場合はTPPから撤退を 日医
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日本医師会は3月15日に、安倍首相のTPP協定交渉正式参加表明を受けて、横倉会長によるコメントを発表している(p1参照)。
日医は、安倍首相が「国民皆保険を堅持する」と述べている点について、「方向性はまったく同じ」と評価。
一方、TPP協定では、新たに交渉に参加する国に対して次のような厳しい条件が付されていることを指摘し、「日本の公的医療保険の給付範囲が縮小する懸念はなおも消えない」とコメント。
（1・・・
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2013年03月13日(水)
［社会保障］ 医療団体、保険者団体から意見聴取の後、医療・介護の集中討議
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政府は3月13日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、「基本的な考え方」の整理に向けた議論を行った。
当局がまとめた「これまでの主な議論」では、総論として「皆保険、皆年金をどう守っていくのかも含めて議論すべき」、「医療・介護については、全国1本ではなく、地域ごとに人口動態の変化を踏まえ、地域経済など経済的側面も含めて議論すべき」、「自助、共助、公助等について、理念をわかりやすく示すこと・・・
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2013年03月08日(金)
［規制改革］ 医薬品のネット販売、政府と党の意見踏まえ決定 厚労相
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田村厚生労働大臣は3月8日の閣議後に記者会見し、被災地での医療・介護の体制等を万全にするため取組みや、一般用医薬品のネット等販売についてコメントした。
記者から一般用医薬品のインターネット販売について、「規制改革会議が全面解禁を求めるのではないか」と質問されたことに対し、「規制改革会議からの意見は、厚労省の『一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会』で議論する。最終決定権者・・・
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2013年03月08日(金)
［規制改革］ 半年以内にすべての一般用薬ネット販売認めよ 規制改革会議
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内閣府は3月8日に、規制改革会議を開催した。この日は、（1）一般用医薬品のネット等販売規制（2）ワーキンググループの検討項目―が議題となった。
（1）の一般用医薬品ネット等販売については、規制改革会議の見解が提示された。
そこでは、半年以内に（i）ネット等ですべての一般用医薬品の販売を可能とする（ii）ネット等販売においては、業界の自主的ガイドラインも踏まえて、安全性を適切に確保する仕組みを設ける―こと・・・
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2013年03月07日(木)
［医事紛争］ 医学的問題が争点である医事紛争、訴訟での解決が妥当 日医
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厚生労働省は3月7日に、医療裁判外紛争解決（ADR）機関連絡調整会議を開催した。
今回は、日本医師会から「日医医賠責保険制度」についての説明などが行われている。
日医医賠責保険は、日医会員が医療事故等を起こした場合に、患者への損害賠償支払などをする保険制度である。
具体的な流れを見てみよう(p36～p37参照)。
被障害者（患者・遺族）が、日医会員（被保険者）に、「医療事故で損害を被った」として賠償・・・
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2013年03月05日(火)
［規制改革］ 健康長寿社会に関する会合、みずほBKの佐藤議員が主査に
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- テーマ別会合（産業競争力会議）の担当民間議員等の決定について（3／5）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 日本経済再生総合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
産業競争力会議は、（1）産業の新陳代謝の促進（2）人材力強化・雇用制度改革（3）立地競争力強化（4）クリーン・経済的なエネルギー需給実現（5）健康長寿社会の実現（6）農業輸出拡大・競争力強化（7）科学技術イノベーション・ITの強化―の7分野について「テーマ別会合」を開き、具体的な成長戦略を練っていく方針だ。
・・・
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2013年02月28日(木)
［社会保障］ 電子カルテ・電子レセ等の推進で、社会保障の効率化図るべき
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内閣府は2月28日に、経済財政諮問会議を開催した。
この日は、安倍首相が交渉参加を表明したTPP協定や、短期・中期の経済財政運営の在り方などが議題となった。
TPP協定に関しては、2月22日の日米首脳会談の概要(p12～p15参照)、首脳会談終了後の日米共同声明(p16～p17参照)について報告が行われた。
安倍首相とオバマ米国大統領は、「TPP交渉参加に際し、一方的にすべての関税を撤廃することをあらかじめ約束する・・・
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2013年02月28日(木)
［社会保障］ 財政審「改革不確実ではプラス改定はない」と強調 国民会議
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政府は2月28日に、社会保障制度改革国民会議を開催し、前回同様に関係団体等からのヒアリングを行った。
意見を述べたのは、（1）地方団体（全国知事会、全国市長会、全国町村会）(p12～p61参照)（2）財政制度等審議会(p62～p112参照)―の2者。
まず（1）の地方団体は、国保財政が極めて逼迫していることを説明したうえで、「医療費適正化、保険料適正化、被用者保険との財政調整、公費投入等をどう組み合わせて、持・・・
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2013年02月28日(木)
［社会保障］ 自助・自立を第一に、しっかりとした援助の手を 安倍首相
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安倍内閣総理大臣は2月28日に、衆議院および参議院の本会議で施政方針演説を行った。
演説では、初めに「強い日本」を創ることの重要性を指摘。そのために、福沢諭吉の言を引用したうえで、国民全員が「自ら立って前を向き、未来は明るいと信じて前進すること」が重要と強調している(p1参照)。
社会保障制度については、持続可能性の重要性を強調。そのために、「少子高齢化が進む中、安定財源を確保し、受益と負担の・・・
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2013年02月27日(水)
［医療改革］ 健康・医療分野の成長めざし、厚労省の推進本部が稼動開始
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厚生労働省は2月27日に、「健康・医療戦略厚生労働省推進本部」の初会合を開催した。推進本部は、日本経済の復活・成長をめざし、その牽引役と目される健康・医療分野の取組み強化を図るために設けられたもの。
本部長は厚生労働大臣が勤め、実働部隊として次の4つのタスクフォースが設置されている。
（1）医薬品開発推進タスクフォース（主担当は大臣官房厚生科学課）(p10参照)
（2）医療機器等開発推進タスクフォース・・・
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2013年02月27日(水)
［規制改革］ 日米共同声明を受け、改めてTPP参加反対を強調 日医
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日本医師会は2月27日の定例記者会見で、TPP交渉参加判断に対する意見を公表した。
TPPは、環太平洋地域の国々の間で、人、モノ、サービス、金の移動をほぼ完全に自由にしようという国際協定である。
今般の意見書は、2月22日の日米共同声明を受けて、日医の横倉会長が改めてTPP参加反対の立場を表明したもの。
横倉会長は、日医も安部首相・自民党も、「国民皆保険制度を守る」という方向性はまったく同じであることを強調・・・
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2013年02月26日(火)
［規制改革］ TPP参加、「国民皆保険が壊れることはない」と認識 厚労相
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田村厚生労働大臣は2月26日の閣議後に記者会見し、一般用医薬品のインターネット販売、TPP交渉参加に伴う影響などについてコメントした。
まず医薬品のネット販売については、2月25日の規制改革会議で、最優先案件の1つにあげられ、「全面的に自由化すべき」という意見が多数だったことを受けてのもの。
田村厚労相は、「規制改革の観点から、（厚生労働省の）検討会の中で意見が出された場合には、俎上に置かせていただきた・・・
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2013年02月26日(火)
［規制改革］ 安倍首相のTPP交渉参加表明を報告 産業競争力会議
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政府は2月26日に、産業競争力会議を開催した。
この日は、安倍首相とオバマ米国大統領の会談結果が報告されるなどした。
安倍首相とオバマ大統領の会談（日米首脳会談）では、TPP（環太平洋経済パートナーシップ）協定について一定の合意に至り、共同声明が発表された(p2～p5参照)。
共同声明では、「日米両政府は、日本がTPP交渉に参加する場合には、すべての物品が交渉の対象とされること、および他の交渉参加国とと・・・
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2013年02月26日(火)
［医療改革］ iPS細胞研究など、科学技術開発等を支援 経済再生本部
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政府は2月26日に、日本経済再生本部の会合を開催した。
この日は、産業競争力会議から審議状況について報告を受けたほか、科学技術イノベーション、農業問題、国際展開戦略などが議題としてあげられた。
産業競争力会議は、次の7分野についてテーマ別会合を開き、成長戦略を練っていく方針だ(p1参照)。
（1）産業の新陳代謝の促進
（2）人材力強化・雇用制度改革
（3）立地競争力強化
（4）クリーン・経済的なエネルギ・・・
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2013年02月25日(月)
［規制改革］ 一般用医薬品のネット販売規制の見直し、最優先課題として検討
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内閣府は2月25日に、規制改革会議を開催した。
この日は、岡議長（住友商事株式会社相談役）から「6月までに取り組む規制改革の項目」が提示された。そこでは、（1）最優先案件（2）ワーキング・グループ案件（3）常時受付案件―という順序で、項目に重付けをし、効率的に検討を進めることが示されている(p1～p2参照)。
このうち（1）の最優先案件としては、次の4項目が提示された。
（i）一般用医薬品のインターネット等・・・
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2013年02月22日(金)
［構造改革］ 小規模多機能型と通所サービスとの兼務、研修で対応可能？
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- 構造改革特区（第22次提案）に関する再々検討要請の実施について（2／22）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
平成24年10月1～31日に寄せられた構造改革に関する第22次提案については、実施の可否・是非について所管省庁で検討・再検討が行われている。今般、「実施の可否・是非」について提案主体側から「改めて検討してほしい」との要望が出されている。
医療・介護関連事項のうち、（1）小規模多機能型居宅介護事業所の管理者要件・・・
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2013年02月22日(金)
［医療改革］ 健康・医療分野の取組み強化へ、厚労省内に新推進本部設置
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厚生労働省は2月22日に、健康・医療戦略厚生労働省推進本部を設置することを発表した。
安倍政権における成長戦略では、健康・医療分野の取組みの強化が重要な柱となる。そのため、このたび内閣官房に「健康・医療戦略室」が設置されることとなった。そこで、厚労省でも、厚労相を本部長とする健康・医療戦略厚生労働省推進本部が設置されることとなったもの。
推進本部の下には、大臣官房技術総括審議官を主査とする推進チ・・・
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2013年02月20日(水)
［社会保障］ 社会保障・税一体改革の経緯や現状等を説明 厚労省
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厚生労働省は2月20日に、全国厚生労働関係部局長会議（2日目）を開催した。この会議は、厚労省幹部が全都道府県の厚生労働担当部局長に向けて、平成25年度の重要施策について説明するもの。本号では、政策統括官（社会保障担当）に関する重要施策をお伝えする。
主要テーマは、何といっても「社会保障・税一体改革の推進」である。一体改革に関しては、まず議論の経緯について、20年の社会保障国民会議まで遡って説明。おさら・・・
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2013年02月19日(火)
［社会保障］ 国民会議でヒアリング、日本経団連は医療総額管理制を提唱
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社会保障制度改革国民会議が2月19日に開催され、（1）日本経済団体連合会(p104～p152参照)（2）経済同友会(p153～p159参照)（3）日本商工会議所(p160～p166参照)（4）日本労働組合総連合会(p167～p177参照)―の4団体からヒアリングを行った。
（1）の日本経団連は「わが国企業の公的負担（法人課税と社会保険料）は、アメリカや韓国といったビジネス上の競争相手を上回っている」ことなどを指摘し・・・
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