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2013年06月13日(木)
［行政改革］ がん医療に携わる医師等への研修事業、抜本的な見直しを
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厚生労働省は6月13日に、行政事業レビューを実施した。
行政事業レビューは、各府省が自律的に、予算要求の前にすべての事業について有用性等の点検を行い、次年度予算要求等にその結果を反映させる手続き。民主党政権下で開始され、政権が自民党に移ってからは初めて行われる。
今回は、厚労省が所管する施策のうち、（1）がん医療に携わる医師等に対する研修事業等(p4～p33参照)（2）工賃向上計画支援事業・・・
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2013年06月13日(木)
［社会保障］ 疾病予防等で医療費を抑え、同時にICT活用等による効率的給付を
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内閣府は6月13日に、経済財政諮問会議を開催した。この日は、「経済財政運営と改革の基本方針」（いわゆる『骨太方針』）(p29～p68参照)をとりまとめ、安倍首相に答申した。14日の閣議で決定している。
骨太方針では、「財政再建のためには社会保障費の伸びを抑制することが必要不可欠である」とし、具体的な方策を提言している(p58～p61参照)。
まず、社会保障費の伸びを抑制するための基本的な考え方としては、（1・・・
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2013年06月12日(水)
［規制改革］ ネット上のセカンドオピニオン、対面診断と同等と言えず不可
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- 構造改革特区及び地域再生に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について（6／12）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
これは、平成25年3月15日～4月15日に行われた構造改革特区等に関する集中受付で提案された事項に対し、所管省庁の現時点での考え方を整理したもの。
医療・介護に関連の深い項目としては、（1）日中の時間帯において提供される20分未満の指定訪問介護の算定要件緩和（2）介護福祉士実務者研修（6月研修）を実施する養・・・
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2013年06月12日(水)
［規制改革］ 新成長戦略策定、先進医療拡大や医療サービスの国際展開を実施
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政府は6月12日に、産業競争力会議を開催し、成長戦略をとりまとめた。成長戦略は、14日の閣議で決定されている。
成長戦略は、（1）大胆な金融政策（2）機動的な財政政策―に続く、安倍内閣の『3本の矢』の最後の1本にあたる。「世界の国々がいずれ直面する少子高齢化、資源・エネルギー問題の解決策を提示し、20年以上停滞していた経済を一気に動かす」という基本的考え方(p6～p7参照)に立ち、「日本産業再興プラン」・・・
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2013年06月10日(月)
［社会保障］ 医療・介護の議論2巡目、高齢者医療制度改革などがテーマに
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政府は6月10日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、医療・介護分野について2巡目の議論を開始した。
国民会議では、25年8月に政府の社会保障改革案を策定するために、医療・介護、年金、少子化対策について具体的な改革論議を行っている。医療・介護分野については、25年4月22日に「議論の整理」を行っている。その後、社会保障審議会の医療保険部会と介護保険部会で、「議論の整理」に対し、いわば部会として・・・
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2013年06月06日(木)
［社会保障］ 骨太方針素案、26年度予算では後発品使用による医療費適正化を
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内閣府は6月6日に、経済財政諮問会議を開催した。この日は、内閣府当局から「骨太方針（素案）」(p7～p40参照)などが示された。
骨太方針とは、我が国の経済財政戦略の基本方針を示したもので、小泉純一郎元首相がこの名称を用いた。
素案では、1990年代初頭のバブル崩壊以降、我が国の経済は「停滞の20年」にあることを再確認。今後を「再生の10年」とするよう、安倍政権が進める（1）大胆な金融政策（2）機動的な財政・・・
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2013年06月05日(水)
［社会保障］ 改革は地方意見を重視、地方税の見直しは行わないようにすべき
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総務省は6月5日に、地方財政審議会が「地域再生に向けた地方財政改革についての意見」を総務大臣に提出したことを公表した。
我が国の経済の回復に向け、特に地方自治体の活性化が日本経済に与える影響は大きいとして、「地域の元気創造プラン」が策定され、具体化が図られている。一方で、国は税収減や公的債務残高の累増などの状況に鑑み、財政健全化にも取り組んでいる。
今回の「意見」は、目指すべき地域と地方財政の姿・・・
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2013年06月05日(水)
［規制改革］ 2020年に健康予防市場9兆円、医薬品・機器等市場を12兆円に
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政府は6月5日に、産業競争力会議を開催した。この日は、事務当局から「成長戦略（素案）」(p2～p99参照)や「戦略市場創造プラン（ロードマップ）案」(p100～p114参照)、「中短期工程表案」(p115～p163参照)などが提示されている。
素案では、まず「成長戦略等により、中長期的に2％以上の労働生産性向上を実現する、活力ある経済を実現し、今後10年間平均で、GDP成長率を名目で3％程度、実質で2％程度とする」とい・・・
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2013年06月05日(水)
［医療改革］ 最先端医療を速やかに先進医療とする仕組み構築 安倍首相
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安倍首相は6月5日に、「成長戦略第3弾スピーチ」を行った。
今回は、（1）規制改革（2）新たな健康長寿産業の創造―について詳しく触れている。
（1）の規制改革においては、まずインターネットによる一般用医薬品の販売を「解禁します」と明言(p3参照)。さらに、混合診療に関連し、「最新の医療技術を一気に普及するための新しい仕組み」を構築することを宣言している。具体的には、先進医療について、「申請費用を国・・・
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2013年06月05日(水)
［規制改革］ 心臓ペースメーカー指導管理料、対面診療行うべき間隔延長を
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内閣府は6月5日に、規制改革会議を開催した。この日は、これまでの議論を集約し、安倍首相に対し答申(p173～p259参照)を行った。
健康・医療分野の規制改革を見てみよう。
今般の規制改革においては、健康長寿社会を実現するために、（1）再生医療の推進（2）医療機器に係る規制改革の推進（3）一般健康食品の機能性表示を可能とする仕組みの整備（4）医療のICT化の推進―の大きく4つの柱を打立てている・・・
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2013年06月03日(月)
［社会保障］ 医療改革のテーマごとに司令塔確保せよ 国民会議・伊藤委員
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政府は6月3日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。
この日は、公的年金制度について議論の整理を行った(p2～p7参照)ほか、伊藤委員（東大大学院経済学研究科教授）からプレゼンテーションが行われた。
伊藤委員は、『経済財政の視点からの社会保障改革』と題する意見を提示(p8～p11参照)。そこでは、社会保障給付費の増加により、保険料では給付を賄いきれないため、財政（公費）支出依存が拡大している点を指・・・
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2013年05月31日(金)
［社会保障］ 社会保障制度改革の具体的内容提示は現時点では困難
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政府は5月31日に、「社会保障制度改革推進法に関する質問」に対する答弁書を公表した。
社会保障制度改革推進法（平成24年法律第64号。以下、法）の第4条では、「政府は、次章（第2章）に定める基本方針に基づき、社会保障制度改革を行うものとし、このために必要な法制上の措置については、この法律の施行後1年以内に、第9条に規定する社会保障制度改革国民会議における審議の結果等を踏まえて講ずるものとする」とある。
・・・
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2013年05月31日(金)
［規制改革］ 社会福祉法人の貸借対照表等、平成24年度分から常時公表へ
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- 社会福祉法人の運営に関する情報開示について（5／31付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局、社会・援護局、老健局 カテゴリ： 医療制度改革
これは、政府の規制改革会議から「社会福祉法人の財務諸表公表」を強く要請されたことを受け、都道府県等に対し、（1）社会福祉法人へ業務・財務情報の公開を周知・指導する（2）平成25年6月末までに提出される社会福祉法人の貸借対照表・収支計算書（24年度分）を公表する―ことを指示するもの(p1～p2参照)。
社会福祉法人に・・・
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2013年05月29日(水)
［規制改革］ 健康寿命延伸に向け、関連産業育成や保険外併用療養推進目指す
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政府は5月29日に、産業競争力会議を開催した。この日は、事務当局から「成長戦略の基本的考え方」が提示された。
安倍内閣は、6月のサミット前までに、新たな「成長戦略」を策定する方針。
今回の基本的考え方では、まず「成長への道筋・目標」を明確にしたうえで、（1）日本産業再興プラン（2）戦略市場創造プラン（3）国際展開戦略―という3つのアクションプランを打立てるとしている。
医療・介護に関連の深い項目を見る・・・
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2013年05月27日(月)
［不妊治療］ 特定治療支援事業施設での不妊症看護認定看護師配置は病院26％
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- 不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会（第2回 5／27）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療制度改革
『特定治療支援事業（以下、支援事業）』とは、体外受精等の特定不妊治療以外では妊娠の見込みがない、または極めて少ないと診断された夫婦に対し、指定医療機関における不妊治療を助成するもの。
この日は、支援事業の現状等を確認・把握するため、（1）支援事業の実施医療機関アンケート（暫定集計）結果（2）地方自治・・・
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2013年05月27日(月)
［社会保障］ 社会保障・税一体改革、持続可能な社会保障確立の一歩に過ぎず
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財務省は5月27日に、財政制度等審議会の報告書「財政健全化に向けた基本的考え方」を公表した。
これは、同審議会の下部組織である財政制度分科会で議論してきた内容をまとめたもの。我が国の財政を健全化するためには、（1）収入（租税）を増加させる（2）支出を抑制する―という2つの施策を同時に進める必要がある。
うち（2）については、高齢化を背景とした社会保障費の増加が著しいため、「社会保障費の伸びを適正な水準・・・
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2013年05月24日(金)
［規制改革］ レセ・健診データベース活用し、保健指導や重複受診者への指導
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内閣府は5月24日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。この日は、（1）電子レセプト等の活用による保険者機能の強化等に関するヒアリング（2）ワーキンググループ報告とりまとめ―の2点が議題となった。
（1）の電子レセ活用は、効率的・効果的な医療提供にあたって非常に重要なテーマだ。この日は、（i）関東ITソフトウェア健保組合(p2～p13参照)（ii）デンソー健保組合・・・
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2013年05月24日(金)
［規制改革］ 民間の現物給付型保険、先進医療の保険収載阻害などの欠点も
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- 民間第三分野保険における現物給付型保険と高額療養費制度および先進医療について（5／24）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療制度改革
金融庁の「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」において、現物給付型の民間医療・介護保険商品の是非をめぐる検討が進められている。
通常、民間の医療・介護保険は、医療機関受診後に、保険会社に保険金を請求する・・・
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2013年05月22日(水)
［規制改革］ 外国人医師が診療行える「特区」を東京に 猪瀬都知事
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政府は5月22日に、産業競争力会議を開催した。
この日は、菅内閣官房長官から「健康・医療戦略」に関する報告を受けたほか、成長戦略とりまとめ（6月予定）に向けた論点を整理している。
菅官房長官は、「健康・医療分野は、各省にまたがる問題であり、関係府省が一体となった戦略的な取組みが必要である」点を強調し、大きく（1）新技術の創出（研究開発、実用化）（2）新サービスの創出（健康寿命伸張産業の創出）（3）新・・・
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2013年05月17日(金)
［構造改革］ 小規模多機能型の定員規制緩和、馴染みの関係築くために不可
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- 構造改革特区（第22次提案）に関する再々検討要請に対する各府省庁からの回答について （5／17）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
これは、平成24年10月1～31日に寄せられた構造改革に関する第22次提案について、提案者と政府がやり取りを続けているもの。
医療・介護関連事項のうち、（1）小規模多機能型居宅介護事業所の管理者要件緩和（2）要介護認定有効期間の延長（3）指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録定員・利用定員・・・
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2013年05月17日(金)
［規制改革］ 不妊治療保険、保険金直接支払を認める報告書素案提示
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金融庁は5月17日に、「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」を開催した。
この日は、金融庁当局から報告書素案が提示され、これに基づいた議論を行った。
素案では、新しい保険商品である、（1）不妊治療に係る保険（2）医療・介護事業者への保険金直接支払い―に関する考え方を整理している。
（1）は、「原因が特定できない不妊について、治療費に対して給付を行う」もの。
まず、このタ・・・
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2013年05月17日(金)
［医療改革］ 日本の医療を海外展開するトップセールス行う 安倍首相
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安倍首相は5月17日に、「成長戦略第2弾スピーチ」を行った。
前回（4月19日）のスピーチ（第1弾）では、成長戦略の一環として「健康長寿社会」の実現をあげ、具体策として（1）iPS細胞研究（2）日本版NIH（National Institutes of Health）の創設―を進めることなどを紹介した。
今般の第2弾スピーチでは、（i）民間投資の喚起・拡大（ii）イノベーションの促進（iii）大学改革―などについて言及している。
まず（i）の民間・・・
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2013年05月16日(木)
［医療改革］ 地域医療守る自治体病院に対し、医師数確保等の早期支援策を
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- 要望書（5／16）《全国自治体病院開設者協議会ほか》
- 発信元：全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会 カテゴリ： 医療制度改革
要望書では、地域医療の最後の砦である自治体病院においては、「慢性的な医師不足による勤務医の過重労働や、看護師不足」などの問題が深刻で、地域医療の確保が危機的な状況であると指摘。こうした状況を改善するために、以下のような医療改革を行うよう求めている。
（1）医療施設の耐震化推進等、災・・・
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2013年05月16日(木)
［社会保障］ 医療提供体制の課題解決に向け、医療法人制度等の見直しを
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内閣府は5月16日に、経済財政諮問会議を開催した。
会議では、我が国の経済力の再生・発展と同時に、我が国の財政状況の好転を目指した議論が行われている。我が国の政府債務残高は、名目GDP比で見ると250％近く、非常に厳しい財政状況にある。
そのため、収入（つまり税収）を確保し、一方で支出を抑制し、財政を健全化していく必要がある。この支出の中で大きな比率を占め、かつ大きく伸びているのが社会保障費であり、改・・・
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2013年05月15日(水)
［規制改革］ 社会福祉法人の財務諸表、国等のホームページなどでも公表へ
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内閣府は5月15日に、規制改革会議を開催した。
この日は、答申に向けて議論を煮詰めたほか、社会福祉法人の経営実態明確化に向けて厚生労働省から報告を受けている。
まず、答申については、内閣府当局から骨子案と規制改革サイクルが提示された。規制改革サイクルを見ると、平成27年6月までを3期（25年1月～6月の第1期、25年7月～26年6月の第2期、26年7月～27年6月の第3期）に分け、順次、規制改革を進めていくことが確認さ・・・
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