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2013年08月19日(月)
［社会保障］ 医療提供体制は26年、医療保険は27年の通常国会に改革法案提出
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自由民主党は8月19日に、社会保障制度に関する特命委員会と厚生労働部会の合同会議を開催した。会議には「社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく『法制上の措置』の骨子」案が示され、概ね了承された。
これは、社会保障制度改革国民会議の報告書を受け、「どのような改革を、いつまでに行うのか」を示すもの（いわゆるプログラム法案）。政府は、次期臨時国会の冒頭に法案を提出する予定だ(p2参照)。
医療制度改・・・
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2013年08月07日(水)
［社会保障］ 特定看護師（仮称）を早急に保助看法に位置づけよ 外科学会
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日本外科学会は8月7日に、「社会保障制度改革国民会議宛意見」を公表した。これは、先の5月14日に国民会議に宛てて提出していたもの。
意見では、手術手技料の低さなどに起因して外科医数が足りず、過酷な勤務状況にあることを強調。このため「手術中、外科病棟は外科医不在となり、術後患者への対応は早朝あるいは夕方以降になる」という事態が生じ、患者にも悪影響が出ている。
ところで欧米では、周術期管理を担当するNP・・・
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2013年08月07日(水)
［社会保障］ 国民会議報告書、拠出金負担に苦しむ健保組合への認識なく遺憾
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健康保険組合連合会は8月7日に、「社会保障制度改革国民会議の報告書」について、平井会長のコメントを発表した(p1参照)。
平井会長は冒頭、「報告書には、拠出金負担に苦しんでいる健保組合の厳しい財政状況に関する認識がまったく感じられない。改革への期待を裏切るもので、到底、納得できるものではない」と強く批判。
具体的な問題点として、平井会長は次の3点をあげる。
（1）医療については、高齢者医療にかか・・・
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2013年08月06日(火)
［社会保障］ 国民会議報告書は国民の要求に真っ向から反する 保団連
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- 給付削減・負担増とフリーアクセス制限を狙う国民会議報告書は認められない（談話）（8／6）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革
談話は、8月5日にまとめられた社会保障制度改革国民会議の報告書が「国の責任を放棄し、公費を徹底削減するという、国民の要求に真っ向から反する社会保障制度改革推進法に基づき、『改革案』を明示したことは、断じて認められない」とする、厳しい内容だ。
まず、報告書の示す「地域完・・・
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2013年08月06日(火)
［社会保障］ 協会けんぽの財政基盤強化に向け、具体的方向性を明示せよ
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協会けんぽを管掌する全国健康保険協会は8月6日に、「社会保障制度改革国民会議報告書」に関する談話を発表した。
協会では、「被用者保険を持続可能な制度とするためには、一刻も早く協会けんぽの財政基盤を強化する必要がある」とし、「報告書は、既に法律（社会保障制度改革推進法）に規定されている検討事項を確認したに過ぎず、具体性の乏しい不十分な内容であり、極めて残念」との感想を述べている。
また、国民会議の・・・
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2013年08月05日(月)
［社会保障］ 過度な医療提供・医療法人改革は地域医療の混乱招く 日医
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日本医師会は8月5日に、「社会保障制度改革国民会議報告書」をうけて、横倉会長名の談話を発表した(p1参照)。
談話では、まず国民会議に、「医療界全体をリードする唯一の団体である日医」の参加が認められなかった点について、「極めて遺憾である」と批判。
そのうえで報告書の問題点として、（1）70～74歳の窓口負担特例廃止は受診抑制につながる（2）入院時の食事自己負担増などは国民にさらなる負担を強いる（3）・・・
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2013年08月05日(月)
［社会保障］ 国民会議が報告書、来年の通常国会に個別改革法案提出へ
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政府は8月5日に社会保障制度改革国民会議を開催し、報告書をまとめた。
報告書は、総論にあたる「社会保障制度改革の全体像」(p2～p15参照)と、各論である「社会保障4分野の改革」(p16～p47参照)の2部構成となっている。
各論のうち「医療・介護分野の改革」(p22～p39参照)について、改めて眺めてみよう。
そこでは、高齢化に伴い慢性期疾患が増加しているにもかかわらず、医療システムは急性期疾患中心の「病・・・
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2013年08月02日(金)
［社会保障］ ホールディングカンパニーの枠組設け、医療法人の合併推進を
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政府は8月2日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、報告書取りまとめに向けて、少子化対策、医療・介護、年金の各分野についての改革案（各論案）が提示された。
医療・介護分野では、（1）サービス提供体制（2）医療保険（3）介護保険―の3つに分けて改革案を示している。
（1）のサービス提供体制では、次のような具体案を提示する(p12～p18参照)。
●病床機能報告制度の導入と地域医療ビジョンの速やかな・・・
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2013年07月31日(水)
［規制改革］ 革新的新薬等開発に向け、原価計算方式の画期性評価充実を提案
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内閣府は7月31日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。
この日のテーマは、（1）電子レセ等の活用による保険者機能の強化等（2）革新的医薬品・医療材料の価格算定ルール等見直し―の2点。
（1）の電子レセ等活用による保険者機能強化に関しては、厚生労働省からヒアリングを行った。厚労省は、（i）レセ電算化に伴う効果（突合点検等の実施など）（ii）審査支払機関の在り方に関す・・・
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2013年07月31日(水)
［規制改革］ ネット上セカンドオピニオン、一般原則による手法を企業が提案
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- 構造改革特区の第23次提案及び地域再生の第10次提案に関する再々検討要請の実施について（お知らせ）（7／31）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
医療・介護に関連の深い項目を眺めてみよう。
まず、「日中の時間帯において提供される20分未満の指定訪問介護の算定要件緩和」という提案に対して、規制省庁である厚生労働省は「社会保障審議会の答申を踏まえ、要件等は全国的普遍に運用している」という点を再三強調し、提案を一蹴・・・
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2013年07月30日(火)
［医療提供体制］ 「手上げによる緊急時連携体制」等を全国展開 日医総研
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- かかりつけ医機能の強化に向けた調査研究（7／30）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制
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2013年07月29日(月)
［不妊治療］ 不妊治療公費助成の対象年齢、「43歳未満」に制限
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- 不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会（第4回 7／29）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療制度改革
この日は、「特定治療支援事業の実施医療機関の指定要件、助成対象範囲等の見直し」に関する報告書をまとめた。
まず、特定治療支援事業（不妊治療に対する公費助成）を実施している医療機関の指定要件を眺めてみよう(p8～p16参照)。
現状には、「医師、看護師等の配置について大きなバラつきがある」「安全管理体・・・
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2013年07月29日(月)
［社会保障］ 26年度改定で在支診看取要件の強化等を 国民会議・遠藤委員
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政府は7月29日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。
この日は、官房当局から報告書の「総論部分」案(p2～p15参照)が示されたほか、遠藤委員（学習院大経済学部長、社会保障審議会・医療保険部会長）や駒村委員（慶大経済学部教授）らから意見(p19～p38参照)が提出されている。
まず総論案を見ると、社会保障制度改革の基本的な考え方として（1）自助・共助・公助の最適な組合せ（2）社会保障の機能の充実と給付・・・
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2013年07月28日(日)
［社会保障］ TPP参加・医療の産業化やめ、皆保険堅持を 京都府保険医協会
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京都府保険医協会は7月28日の第66回定期総会（第185回定時代議員会合併）において、国民皆保険制度の堅持などを求める決議を行った。
協会では、安倍内閣が進める成長戦略において、「医療ツーリズム」「医療提供体制の輸出」「混合診療の全面解禁」「民間医療保険の参入促進」などが盛込まれている点をとらえ、「国民皆保険が形骸化し、医療・健康において深刻な格差が広がりかねない」と懸念。
さらに、上記をTPPが後押し・・・
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2013年07月26日(金)
［規制改革］ 先進的医薬品等と保険診療の併用等を重点審議 規制改革会議
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内閣府は7月26日に、規制改革会議を開催した。この日は、今後の会議の進め方や、「規制改革ホットライン」の運営方針について議論を行った。
内閣府当局は、今後の会議における審議事項として次の5つを提示した(p2参照)。
（1）最優先案件選定事項（保険診療と保険外診療の併用療養制度、介護等における経営主体間のイコールフッティング確立など）
（2）ワーキング・グループの検討を経て、規制改革会議で決定された事・・・
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2013年07月18日(木)
［混合診療］ 効果と安全性確認した先進医療、速やかな保険適用を JPA
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- 混合診療のなし崩し的な解禁に反対する（7／18）《日本難病・疾病団体協議会》
- 発信元：日本難病・疾病団体協議会 カテゴリ： 医療制度改革
我が国の医療保険制度では、保険診療が原則となっており、混合診療は認められていない。これは、国民が経済力のいかんに関わらず「公平に優れた医療を受けられる」ことを目指すものである。
保険診療では、安全性・有効性が確認された医療技術（医薬品や医療機器を含む）のみが認められている。したがって、安全性・・・・
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2013年07月18日(木)
［規制改革］ ネット上のセカンドオピニオン、一般的医療情報サイトで対応を
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- 構造改革特区の第23次提案及び地域再生の第10次提案に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答について （7／18）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
医療・介護に関連の深い提案に関する、所管省庁の回答を見てみよう。
まず、「日中の時間帯において提供される20分未満の指定訪問介護の算定要件緩和」という提案に対しては、「介護報酬は、国費や保険料など全国一律の財源が入った仕組みであり、その内容は介護保険制度の根幹に関わ・・・
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2013年07月16日(火)
［医療改革］ 2014年度から健保組合で「データヘルス計画」作成し予防等充実
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政府は7月16日に、日本経済再生本部を開催した。この日は、6月14日に閣議決定された成長戦略の推進に向けた議論を行った。
事務当局からは、成長戦略（日本再興戦略）の中短期工程表が提示された(p2～p50参照)。これは、2013～2015年度と、2016年度以降の詳細な施策実施スケジュールを整理したもので、政策群ごとに、達成すべき成果目標（KPI）が設定されている。
医療・介護と関係の深い「国民の『健康寿命』の延伸」に・・・
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2013年07月12日(金)
［社会保障］ 社会保障・税一体改革報告書に向け詰めの議論開始 国民会議
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政府は7月12日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。いよいよ、報告書の取りまとめに向けた本格的な議論が始まった格好だ。
事務局からは、報告書の大枠のイメージが示されている。
そこでは、まず「社会保障制度改革」の総論を示したうえで、社会保障4分野（少子化対策、医療、介護、年金）の改革案を示し、さらに「国民へのメッセージ」を盛込むこととしている(p2～p3参照)。
「社会保障制度改革」総論は、（1）・・・
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2013年07月01日(月)
［社会保障］ 出来高診療報酬改め、地域に報酬決定を委譲 国会版国民会議
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- 「国会版社会保障制度改革国民会議」最終とりまとめ（7／1）《国会版社会保障制度改革国民会議》
- 発信元：国会版社会保障制度改革国民会議 カテゴリ： 医療制度改革
会議では、政府の『社会保障制度改革国民会議』（清家篤会長）の論議が、「消費税引上げに伴う、財源の使いみちに偏っている」と批判し、「より中長期的・全体的な視点から、我が国の社会保障や財政のあり方等を検討してきた」とコメント(p1参照)。
まず、社会保障改革を、（1）国民がガバナンスで・・・
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2013年06月28日(金)
［不妊治療］ 不妊治療への公的助成めぐり、基本的な考え方を提示
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- 不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会（第3回 6／28）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療制度改革
この日は、厚労省当局から、これまでの議論を整理した「基本的な考え方」案が提示された(p30参照)。
そこでは、まず「子どもを産む産まない、いつ産むのか」といった判断は、「当事者である男女が自らの意思で行う事柄である」という大前提を確認。
そのうえで、次のような大きな方向性を示している。
●当事者で・・・
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2013年06月26日(水)
［規制改革］ ネット上のセカンドオピニオン、対象患者限定などで認めるべき
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- 構造改革特区の第23次提案及び地域再生の第10次提案に関する再検討要請の実施について（6／26）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
今回、医療・介護に関連の深い提案としては、（1）日中の時間帯において提供される20分未満の指定訪問介護の算定要件緩和（2）介護福祉士実務者研修（6月研修）を実施する養成施設の実施主体の要件緩和等（3）医療型短期入所サービスを実施する指定短期入所事業所についての規制緩和（4）臨床研修医の定・・・
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2013年06月24日(月)
［社会保障］ 医療の機能分化等で議論、近く報告書案策定に着手 国民会議
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政府は6月24日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。
この日も、前回に続き、2巡目の議論を行った（第3回目）。テーマは、（1）医療の機能分化に係る取組みの、都道府県との調整（2）総合診療医（3）高齢化に対応した街づくり（4）少子化対策―など(p2参照)。
（1）の医療の機能分化に向けては、現在、厚生労働省の『病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会』で議論が進められている。そこでは、・・・
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2013年06月21日(金)
［行政改革］ 医療情報DB事業や健保組合給付費臨時補助金、抜本的見直しを
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厚生労働省は6月21日に、行政事業レビューを実施した。
今回は、（1）医療情報データベース事業(p4～p33参照)（2）非正規労働者総合支援事業推進費(p34～p47参照)（3）健康保険組合給付費等臨時補助金(p48～p61参照)（4）東日本大震災に係る復旧工事安全衛生確保支援事業(p62～p78参照)―の4事業について、有用性等の点検が行われた(p3参照)。
（1）の医療情報データベース事業は、医療機関の所有する・・・
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2013年06月13日(木)
［社会保障］ 地域包括ケアや、医療・介護の給付範囲適正化などで議論続く
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政府は6月13日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。国民会議では、これまでに「議論の整理」を行っており、前回（6月10日）から医療・介護に関して2巡目の議論に入っている。
この日は、事務当局から、さらに議論すべき事項として（1）地域包括ケアシステム（2）健康の維持増進・疾病予防（3）医療給付の重点化（療養の範囲適正化等）（4）介護サービス範囲の適正化（5）年金制度―の5点が示された(p15～p16参照)。
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