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2013年09月20日(金)
[医薬品] 一般薬ネット販売、適正運営が容易に判断できない場合は禁止
- 厚生労働省は9月20日に、「一般用医薬品の販売ルール策定作業グループ」を開催した。 この日は、「一般用医薬品の販売ルール等について」取りまとめを行った。 一般用薬の販売ルールについては、(1)安心・信頼できる店舗での販売(2)必要な資質・知識を持った専門家の関与のもとでの販売(3)専門家による的確な確認・情報提供等(4)販売後も含めた適時のタイミングでの相談等(5)多量・頻回購入等の防止(6)販売記録の・・・
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2013年09月19日(木)
[規制改革] 一般薬ネット販売、規制改革方針に沿った検討か否かを注視
- 内閣府は9月19日に、規制改革会議を開催した。 この日は、重点的フォローアップ事項への取組方針案が内閣府当局から示され、これに基づいた議論などを行った。 規制改革会議では、政府が規定しているさまざまな制度・規制を「新規参入を阻害するなど、円滑・適切な経済活動の障害となっていないか」などの観点で検証し、障害の除去(制度見直し)に向けた方針の立案等を行っている。 当面は、(1)最優先案件(2)ワーキング・・・
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2013年09月18日(水)
[病院] 高機能病院、紹介なし患者は初診1万円・再診5000円徴収し外来分化を
- 日本医師会は9月18日の定例記者会見で、「病院外来のあり方」について発表した。これは、横倉会長からの諮問を受けて、会内の病院委員会(p3参照)が行った中間報告である(p2参照)。 委員会では、あるべき外来機能について、日医・四病院団体協議会の提言『医療提供体制のあり方』に基づいて、「かかりつけ医機能(p9参照)」を中心に構築すべきことをまず確認している(p5参照)。 しかし、フリーアクセス・・・
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2013年09月18日(水)
[健康] 健康寿命延伸に向け、厚労相トップの『健康づくり推進本部』が発足
- 厚生労働省は9月18日に、「健康づくり推進本部」の初会合を開催した。 政府の成長戦略(日本再興戦略)では「健康寿命の延伸」を重要戦略に位置づけ、また厚労省も「健康寿命の延伸により、平成37年には医療・介護費の伸びを5兆円縮減する」ことを打出している(p13~p25参照)。 これらを受け厚労省は、「予防サービスの充実等により、国民の医療・介護需要の増大をできる限り抑えつつ、より質の高い医療・介護を提供するた・・・
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2013年09月18日(水)
[介護保険] 特養ホーム入所者、要介護3以上に限定する提案 介護保険部会
- 厚生労働省は9月18日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。 この日は、各在宅・施設サービスの見直しに向けた議論を行った。◆小規模な通所介護、市町村が指定・監督する「地域密着型」へ移行 在宅介護サービスには、地域包括ケアシステムの中で重要な役割が期待されている。そのため厚労省当局は、(1)広く事業者間で連携し、事業運営できる仕組み(2)看護職員など地域で不足している人材を柔軟に配置できるよう・・・
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2013年09月13日(金)
[医療提供体制] 在宅医療・介護連携進めるため、医療・介護計画の整合性を
- 厚生労働省は9月13日に、社会保障審議会の「医療部会」を開催した。 この日は、病床機能報告制度などについて報告を受けたほか、在宅医療・介護連携の推進について議論を行った。 社会保障制度改革国民会議の報告書、安倍内閣がまとめた社会保障改革のプログラム法案骨子では、「26年の通常国会に、医療提供体制改革に関する法案の提出を目指す」ことが打出された(p4~p7参照)。 具体的な改革案の内容は、社保審・医療部・・・
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2013年09月12日(木)
[介護] 軽度者にも専門的ケア必要、特養ホームの重度者特化反対 老施協
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- 介護保険制度の見直しについて(意見)(9/12)《全国老人福祉施設協議会》
- 発信元:全国老人福祉施設協議会 カテゴリ: 介護保険 医療制度改革
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2013年09月12日(木)
[医療保険] レセ等活用した『データヘルス計画』、厚労省が先進事例集示す
- 厚生労働省は9月12日に、「被用者保険におけるデータ分析に基づく保健事業事例集(データヘルス事例集)」を公表した。 政府の成長戦略(日本再興戦略)では『国民の健康長寿を延伸する』ことを柱の1つに据え、その一環として「すべての健保組合に対し、レセプト等データの分析や、加入者の健康保持増進のための『データヘルス計画(仮称)』策定・公表・実施などを求める」ことを打出している(p1~p2参照)。 「こういった・・・
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2013年09月12日(木)
[難病対策] 難病対策法制化に向けた検討、自己負担限度額は世帯収入基準に
- 厚生労働省は9月12日に、厚生科学審議会・疾病対策部会の「難病対策委員会」を開催した。 この日も前回に続き、難病対策の法制化に向けた議論を行った。 今回のテーマは、総合的な難病対策を進めるために(1)国民の理解促進と社会参加のための施策の充実をどう図るか(2)効果的な治療方法の開発と医療の質向上をどう図るか―という点(p12参照)。 (1)の論点は、「難病の普及啓発」と「難病患者の社会参加支援」の2点・・・
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2013年09月12日(木)
[規制改革] 外来診療しない「在宅専門診療所」認可等を規制改革会議で検討
- 内閣府は9月12日に、規制改革会議を開催した。 この日は、下部組織である「健康・医療ワーキング・グループ」での検討項目案が内閣府当局から示され、これを了承した。 まず、ワーキング・グループでの検討視点は「国民のニーズの多様化への対応や安定・持続可能を目指した医療提供体制の再構築、サービスの効率化」にあることを確認。そのうえで、今後、ICTをフル活用しながら以下の9項目を検討していくとしている・・・
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2013年09月11日(水)
[規制改革] 一般用薬ネット販売等の検討状況を厚労省からヒアリング
- 内閣府は9月11日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。 この日は、一般用医薬品のインターネット販売に関するフォローアップを行った。 一般用薬のネット販売については、政府の成長戦略(日本再興戦略)の中で「認める」方針が明確にされたが、消費者の安全を確保する方策を検討することも指示された(p2参照)。 これを受け厚生労働省は、(1)スイッチ直後品目等の検討・検証・・・
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2013年09月11日(水)
[医薬品] 一般用薬ネット販売の際、週40時間以上の実店舗開店が必要に
- 厚生労働省は9月11日に、「一般用医薬品の販売ルール策定作業グループ」を開催した。 この日は、厚労省当局から「一般用医薬品の販売ルール等について(たたき台)」が提示され、これに基づいた議論を行った。 一般用薬の販売ルールについては、これまでに(1)安心・信頼できる店舗での販売(2)必要な資質・知識を持った専門家の関与のもとでの販売(3)専門家による的確な確認・情報提供等(4)販売後も含めた適時のタイミ・・・
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2013年09月10日(火)
[社会保障] 26年に医療・介護法等改正案、27年に健保法等改正案提出目指す
- 内閣官房は9月10日に、平成29年度までの「社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく『法制上の措置』の骨子による社会保障制度改革の工程表」を発表した。 まず、医療制度について見てみよう。 医療サービス提供体制改革については、(1)病床の機能分化・連携および在宅医療・在宅介護の推進(2)地域における医師、看護職員等の確保および勤務環境の改善等に係る施策(3)医療職種の業務範囲および業務の実施体制の見直し―・・・
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2013年09月09日(月)
[小児難病] 小児慢性疾患の医療費助成制度等見直しに向け、本格的議論開始
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- 小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(第7回 9/9)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
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2013年09月09日(月)
[医療保険] 上位・一般所得者の高額療養費を細分化、負担限度額も見直しへ
- 厚生労働省は9月9日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。 この日は、今後の検討スケジュール確認を行ったほか。高額療養費の見直しに向けた議論を行った。 社会保障制度改革国民会議が8月5日に報告書をまとめ、これを受け安倍内閣は改革スケジュール等を定めたプログラム法案を10月召集予定の臨時国会に提出する構えだ。プログラム法案等では、改革の具体案は社会保障審議会の各部会で検討することとされている・・・
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2013年09月05日(木)
[規制改革] 病床機能報告は、高度急性期・急性期・回復期・長期療養の4区分
- 内閣府は9月5日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。 この日は、厚生労働省から医療法等改正案の検討状況が報告された。社会保障・税一体改革においては、医療提供体制改革も重要テーマの1つとなっており、(1)病床機能報告制度の導入と地域医療ビジョンの策定(病床機能分化)(2)都道府県の役割強化(3)医療法人制度の見直し(4)医療と介護の連携体制強化(在宅医療・介護の推・・・
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2013年09月04日(水)
[病床機能] 病床機能報告制度、高度急性期・急性期・回復期等の4区分固まる
- 厚生労働省は9月4日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。 この日は、病院が都道府県に報告する病棟の機能区分について、新たに(1)高度急性期(2)急性期(3)回復期(4)長期療養―の4つとすることが厚労省から提案され、検討会として概ね了承した。 これまで、厚労省当局は「急性期」「亜急性期(名称は未定)」「回復期リハ」「長期療養」の4区分とする方向で調整を続けてきた。 ・・・
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2013年09月03日(火)
[難病対策] 難病対策基本法案の26年通常国会提出に向け、具体案の検討開始
- 厚生労働省は9月3日に、厚生科学審議会・疾病対策部会の「難病対策委員会」を開催した。 委員会では、本年(平成25年)1月に『難病対策改革』に向けた提言をまとめた。そこでは、次の3つの柱を立て、難病対策を改革・充実していくこととしている(p3参照)。(1)効果的な治療方法の開発と医療の質を向上させるために、研究の推進や治療ガイドライン策定等を行う(2)公平・安定的な医療費助成の仕組みを構築するために、医・・・
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2013年09月02日(月)
[規制改革] 抗がん剤に関する先進医療拡大、11月末に中医協で方針確定へ
- 政府は9月2日に、産業競争力会議を開催した。この日は、日本再興戦略(成長戦略)の実行状況を確認したほか、今後の会議運営について議論した。日本再興戦略において、医療関連部分は「国民の『健康寿命』の延伸」が中心となる。この日は、次の4点について実行状況が事務当局から報告された(p9参照)。(1)健康寿命延伸産業を育成するための「グレーゾーン(ある行為が医療行為に該当するか否か)解消の仕組み構築等」につい・・・
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2013年08月30日(金)
[健康] 健康寿命の延伸で、37年に医療・介護費の伸びを5兆円抑制
- 厚生労働省は8月30日に、「『国民の健康寿命が延伸する社会』に向けた予防・健康管理に係る取組の推進について」を発表した。 人口動態等の統計から、我が国が世界最高水準の長寿国であることがわかる。しかし、高齢になると疾病リスクや介護の必要度が高まるなど、高齢化による社会保障費(とりわけ医療・介護費)の増加が大きな問題となっている。 このため政府は、「健康寿命」を延伸することに注目している 健康寿命とは・・・
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2013年08月30日(金)
[医療] 26年度の医療関連研究、文科・厚労・経産が連携したがん研究など
- 政府は8月30日に、「健康・医療戦略推進本部」を開催した。 これは、安倍首相を本部長に据えた会議体(p13参照)で、「世界最先端の医療技術・サービスの実現」「健康寿命世界一の達成」「健康・医療分野に係る産業育成による、我が国の経済復活」を目指すもの。具体的には、健康・医療に関する成長戦略の推進、医療分野の研究開発の司令塔機能をもつ。 この日は、事務当局から平成26年度予算概算要求のうち、「医療分野の・・・
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2013年08月22日(木)
[規制改革] QOL向上効果の客観的評価手法など、26年度薬価改正に盛込むべき
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内閣府は8月22日に、規制改革会議を開催した。
この日は、「当面の最優先案件」について検討したほか、『健康・医療ワーキンググループ』から報告を受けた。
前回(7月26日)会合では、今後の議論において(1)最優先案件(2)ワーキンググループの検討を経て、規制改革会議で決定した事項(3)重点的フォローアップ事項―などの5つを審議していくことを確認した。
この日は、(1)の最優先案件について、内閣府当局から(i・・・
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2013年08月21日(水)
[社会保障] 社会保障における地方の役割等高めるため、地方と十分な協議を
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全国知事会は8月21日に、「社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく『法制上の措置』の骨子」に対する意見を発表した。
知事会では、「社会保障は地方の理解と協力なしには推進しえない」とし、「地方が適切に役割を果たせるよう、国は責任を持って、必要な財源確保や地方への権限付与等を行うとともに、地方と手順を踏んだ丁寧かつ十分な協議を行う必要がある」と強調したうえで、社会保障改革のプログラム法案骨子に対す・・・
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2013年08月21日(水)
[社会保障] 社会保障改革プログラム法案の骨子を閣議決定、臨時国会に提出
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安倍内閣は8月21日の閣議で、「社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく『法制上の措置』の骨子」を決定した。
社会保障制度改革推進法第4条では、社会保障制度改革国民会議の審議結果等を踏まえて、社会保障改革に必要な「法制上の措置」を講ずるよう政府に指示している。
今般、国民会議の報告書がまとまったことを受け、政府は「法制上の措置(いわゆるプログラム法案)」の検討に入った。そこでは、「どの改革項目を・・・
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2013年08月19日(月)
[不妊治療] 不妊治療公費助成の43歳制限、平成28年度から適用に
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- 不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会(第5回 8/19)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ: 医療制度改革
前回(7月29日)会合では、「特定治療支援事業の実施医療機関の指定要件、助成対象範囲等の見直し」に関する報告書をまとめており、この日は、新制度への移行措置について検討した。
特定治療支援事業は、不妊治療に対し公費で助成を行う仕組み。検討会では、一定年齢以上に対する不妊治療は成功率が極めて低いことや、生・・・
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