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2019年07月25日(木)
［改定情報］ DPC／PDPS等作業グループの分析状況が報告 入院分科会
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厚生労働省は7月25日、診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会に、DPC／PDPS等作業グループの分析作業の進捗状況を報告した。 作業グループが行った分析項目は主に、▽DPC対象病院の現況に関する分析▽在院日数や医療資源投入量が平均より乖離した病院に関する分析▽DPC対象病棟からの転棟に関する分析－などの4項目(p90参照)。それによると、2008年度以降、DPC対象病院のうち200床未満の病院が急速に増加。200・・・
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2019年07月24日(水)
［改定情報］ 1ラウンド目の議論の取りまとめを了承 20年度改定で中医協
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中央社会保険医療協議会・総会は7月24日、2020年度診療報酬改定に向けた1ラウンド目の議論の取りまとめを了承した。これまで取り上げたテーマごとに、論点と主な意見を整理して記載した。医療機関の機能分担と連携では、紹介状なしで大病院外来を受診した際の定額負担義務化について、対象病院の拡大を求める意見があったことや、オンライン診療で要件緩和を求める意見と慎重意見の両論があったことなどを報告した。取りまとめを・・・
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2019年07月24日(水)
［先進医療］ 先進医療B該当1技術の実施を了承 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は7月24日、先進医療会議で「適」と評価された先進医療B該当技術1件の実施を了承した。技術名は「自家末梢血CD34陽性細胞移植による下肢血管再生療法」。医療法人沖縄徳洲会・湘南鎌倉総合病院が申請した。適応は維持透析治療中の疼痛・潰瘍を伴う重症虚血を呈する下肢閉塞性動脈硬化症。試験期間は5年間。先行試験で使用機器の適応が取得される可能性があることから、適応拡大につなげることを目指・・・
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2019年07月17日(水)
［改定情報］ 訪問看護ステーションのPT数増加傾向に問題意識 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は7月17日、介護と医療の連携や、診療報酬に関連する情報の利活用と事務の効率化・合理化などについて議論した。介護と医療の連携では、理学療法士（PT）などの割合が多い訪問看護ステーションが増えている現状に複数の委員が問題意識を表明。サービスの提供実態の検証を求める意見が相次いだ。維持期・生活期のリハビリテーションの介護保険への移行が十分でないことが、訪問看護ステーションから・・・
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2019年07月17日(水)
［改定情報］ 選定療養に関する意見募集、新規追加提案は105件 中医協・総会
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厚生労働省は7月17日の中央社会保険医療協議会・総会に、選定療養に導入すべき事例などに関する提案・意見募集の結果（速報）を報告した。3月上旬から5月上旬にかけて、関係学会や医療関係団体、国民からの意見を募集していた。同省の報告によると、寄せられた意見の総数は152件。そのうち選定療養の新規追加に関する提案は105件（医科24件、歯科50件、全般およびその他31件）、既存の選定療養の見直しに関する提案は44件、療養・・・
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2019年07月10日(水)
［改定情報］ 地域医療構想の進捗で支払・診療側の認識に差 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は7月10日、地域の状況を踏まえた入院医療のあり方や、医療資源の少ない地域への対応などを議論した。このなかで支払側委員は、2025年までの総病床の減少見込み数が3.3万床にとどまっている現状について、地域医療構想に沿った病床機能の分化・連携が進んでいるとは言い難いと不満を表明。診療側は、緩やかにではあるが着実に前進していると反論し、診療報酬で誘導する方法論は採るべきではないと牽・・・
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2019年07月03日(水)
［経営］ 19年6月の医業利益のDI、全病院類型でマイナス値に WAM調査
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- 病院経営動向調査（2019年6月）の結果について（7／3）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 調査・統計 診療報酬 医療提供体制
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2019年07月03日(水)
［改定情報］ 介護医療院への転換で行政対応への問題提起も 入院分科会
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診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会は7月3日、【療養病棟入院基本料】や入退院支援などについて議論した。分科会では、【療養病棟入院基本料】の届出施設の一定数が地域包括ケア病棟や介護医療院などへの転換意向を持っていることが厚生労働省の分析データで明らかになり、委員からは介護医療院への転換について、さらなる促進を求める意見や、医療療養からの転換に待ったがかかるケースがあるとして行政側の対・・・
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2019年06月28日(金)
［医療提供体制］ オンライン診療の指針・Ｑ＆Ａ改訂案を了承 厚労省検討会
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厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」は6月28日、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」とＱ＆Ａの改訂案を大筋で了承した。指針の改訂案は、初診からのオンライン診療を例外的に容認する対象疾患に緊急避妊薬の処方を条件付きで追加したほか、対面診療が難しい状況下での急患に対してオンラインでの初診が認められる場合の要件を詳細に記載した。 緊急避妊薬の処方について改・・・
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2019年06月26日(水)
［改定情報］ フォーミュラリーの診療報酬での評価に慎重論 中医協・総会1
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中央社会保険医療協議会・総会は6月26日、医薬品や医療機器の効率的で、有効・安全な使用と、それに対する診療報酬上の評価について意見交換した。このなかで、院内や地域で定める医薬品の使用指針（フォーミュラリー）が論点となり、活用を促進していくこと自体には支払・診療側双方から賛同の声があがったが、取り組み状況を診療報酬で評価することについては、揃って否定的見解を示した。 医薬品の使用に関連した診療報酬上・・・
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2019年06月24日(月)
［医療費］ 18年度の診療報酬確定状況、件数、金額とも前年度比増 支払基金
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- 平成30年度（平成30年4月診療分～平成31年3月診療分）診療報酬等確定状況（6／24）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬 医療保険 調査・統計
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2019年06月19日(水)
［医療改革］ 【急性期一般入院基本料】の要件厳格化などを提言 財政審建議
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財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は6月19日、「令和時代の財政の在り方に関する建議」をまとめた。社会保障分野の個別施策では、地域医療構想実現に向けた急性期病床数適正化の必要性を訴え、2020年度診療報酬改定における【急性期一般入院基本料】の算定要件厳格化や、民間医療機関の病床機能転換に対する都道府県知事の権限強化などを提言した(p25～p26参照)(p179参照)(p181参照)。 今後の社会保障・・・
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2019年06月19日(水)
［改定情報］ 看護必要度I、IIの該当患者の差は4.1ポイント 厚労省が再集計
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厚生労働省は6月19日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会に、【急性期一般入院基本料】の「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」の該当患者割合などについて分析したデータを提出した。前回の分科会に報告した2018年度診療報酬改定の検証調査の結果を精査・再集計したもの。それによると、【急性期一般入院料1】を算定している施設の該当患者割合は改定前後で5.6ポイント上昇、従来通りの測定方法・・・
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2019年06月13日(木)
［医療提供体制］ オンライン診療の指針改訂案でパブコメ募集 厚労省
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厚生労働省は6月13日、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の改訂案について、パブリックコメントの募集を開始した。同省の検討会が6月10日にまとめたもので、緊急時に例外的にオンラインでの初診を認めるケースについて、離島・へき地などにある常勤医師が1人、または非常勤医師が交代勤務している医療機関で、患者の急病時に代診を立てることができない場合などと、具体的に記載。また、一定の条件を満たす場合に限り・・・
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2019年06月12日(水)
［改定情報］ オンライン診療の要件緩和など巡り、賛否 中医協・総会1
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中央社会保険医療協議会・総会は6月12日開かれ、オンライン診療やICTを活用した情報共有・連携について意見交換した。オンライン診療では、対面診療を補完する仕組みとして活用するという基本認識は診療・支払側で一致しているものの、生活習慣病を抱える労働者の医学管理にまで利用を拡大するよう求める支払側と、対面診療と同等の効果が認められるものに対象を限定すべきだとする診療側の意見の隔たりは大きく、議論は平行線を・・・
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2019年06月12日(水)
［改定情報］ 新規・既存技術の評価のあり方で論点を了承 中医協・総会2
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厚生労働省は6月12日の中央社会保険医療協議会・総会に、新たな技術を保険適用する際の評価や、すでに保険収載されている技術の評価のあり方についての論点を示し、了承された。 新規技術で、既存技術と同等程度の有効性と安全性があると判断されたものについては、既存技術と同じ診療報酬点数で保険適用する。2018年度診療報酬改定時にも同様の対応が取られ、例えば新規保険導入されたロボット手術のうち、既存の腹腔鏡手術と・・・
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2019年06月10日(月)
［医療提供体制］ オンライン診療実施指針の改訂案を了承 厚労省・検討会
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厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」は6月10日、2018年3月に制定された指針の改訂案を了承した。対面診療が難しい環境下での急患で例外的にオンラインでの初診が求められるケースを具体的に書き込んだほか、一定の条件を満たす場合に限り、オンラインでの緊急避妊薬の処方を容認する。 改訂案は、医師－患者間で情報通信機器を介してリアルタイムで行われる診察・診断行為などに加え・・・
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2019年06月07日(金)
［改定情報］ 【急性期一般1】の6割が【入院時支援加算】を届出 入院分科会
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厚生労働省が6月7日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会に報告した、2018年度診療報酬改定の検証調査によると、新設の【入院時支援加算】の届出割合は、【急性期一般入院料1】が61.9％で最も高かった。これに【地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料】（37.3％）、【回復期リハビリテーション病棟入院料】（34.3％）、【急性期一般入院料2～3】（32.4％）－などが続く(p73参照)。 同加算を届け出た効・・・
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2019年06月07日(金)
［改定情報］ 地ケアの利用、自院の急性期病棟からの転棟が6割 入院分科会
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6月7日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会には、地域包括ケア病棟や回復期リハビリテーション病棟における2018年度診療報酬改定の影響を調査した結果も報告された。このうち地域包括ケア病棟・病室の利用法では、「自院の急性期病棟からの転棟先として利用」が回答医療機関の63.8％を占め、最多。地域包括ケア病棟の役割として期待される「在宅医療の後方支援として急変時の入院先として利用」は12.5％にとど・・・
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2019年06月07日(金)
［改定情報］ 7対1から【急性期一般2、3】転換は3.1％ 入院分科会調査
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厚生労働省は6月7日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会に、2018年度診療報酬改定の検証調査の結果を報告した。一般病棟に関する調査によると、旧【7対1一般病棟入院基本料】算定病棟のうち、改定後に新設の【急性期一般入院料2、3】に転換した病棟は、わずか3.1％。「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」を診療実績データ（DPCデータ）で判定している施設の割合は、【急性期一般入院料1】が約2割・・・
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2019年06月07日(金)
［診療報酬］ 妊産婦に対する診療の評価、中医協で検討したい 根本厚労相
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根本匠厚生労働大臣は6月7日の閣議後の会見で、【妊婦加算】が来年度から再開の見通しとの一部報道を、「現時点ではそのようなことは決まっていない」と改めて否定。厚生労働省の「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」が、同加算が従来のままの形で再開されることは適当でないとする意見を取りまとめたことに触れ、「それらのご意見を踏まえて、妊産婦に対する診療の評価のあり方について、中医協において、さ・・・
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2019年06月06日(木)
［診療報酬］ 【妊婦加算】、現行のままでの再開は適当でない 厚労省検討会
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厚生労働省の「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」は6月6日、議論の取りまとめを了承した。2018年度診療報酬改定で導入されながら、不適切な算定事例の発生や、妊婦の自己負担増を問題視する声から凍結された【妊婦加算】については、従来のままの形で再開することは「適当ではない」との認識を表明。妊産婦に対する質の高い診療や、産婦人科の主治医への情報提供を担保できる具体策の検討を、中央社会保険医・・・
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2019年06月04日(火)
［診療報酬］ がん遺伝子パネル検査などで疑義解釈資料を送付 厚労省
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厚生労働省は6月4日付けで、診療報酬の算定に関する疑義解釈資料（その15）を地方厚生局などに事務連絡した。6月1日付けで保険適用された、がん遺伝子パネル検査の留意事項通知で、実施医療機関や衛生検査所の要件として求めた「シークエンサーシステムを用いた検査に係る適切な第三者認定」について、疑義解釈は「現時点では米国病理医協会（CAP）の第三者認定が該当する」とした(p2参照)。 人工椎間板を使用して頸椎椎・・・
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2019年05月31日(金)
［医療提供体制］ 緊急避妊薬の処方、オンラインでの実施は対象を限定へ
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厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」は5月31日、オンライン診療で緊急避妊薬を処方する場合の要件を大筋で了承した。初診対面診療原則の例外として、オンライン診療での緊急避妊薬の処方を認めるが、近くに受診可能な医療機関がない場合や、性犯罪による対人恐怖がある場合などに対象を限定。まずは地域の産婦人科医や研修を受けた医師による対面診療を原則とし、インターネットや自・・・
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2019年05月31日(金)
［改定情報］ 実調の調査票を対象施設に送付、結果公表は11月上旬 厚労省
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厚生労働省は5月31日、2020年度診療報酬改定の基礎資料となる「第22回医療経済実態調査（医療機関等調査）」の調査票を発送した。全国の病院、一般診療所、保険薬局（調剤報酬明細書の取り扱い件数300件以上）などから層化無作為抽出法で抽出された約9,300施設を対象に、施設の概要、損益の状況、資産・負債、従事者の人員・給与の状況などを調べる。調査票の提出締切は7月中旬。集計結果の公表は11月上旬の見通し(p1参照)・・・
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