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2018年10月22日(月)
［診療報酬］ 回リハ、療養病棟のデータ提出、200床以上の基準見直し 厚労省
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2018年度診療報酬改定で、一定の病床規模の場合に診療実績データ（DPCデータ）の提出が算定要件化された【回復期リハビリテーション病棟入院料5、6】と【療養病棟入院基本料】について、厚生労働省は適用対象の見直しを周知する事務連絡を10月22日付けで地方厚生局に送付した。これまで「許可病床数200床以上」とされていた規定を「データ提出が要件となる病床の数が200床以上」に変更。これに該当しない病院は、データ提出が猶・・・
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2018年10月17日(水)
［診療報酬］ 遺伝子パネル検査を先進医療Bに追加 中医協・総会2
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中央社会保険医療協議会・総会は10月17日、先進医療会議で「適」と評価された、先進医療B該当技術1件を承認した。技術名は「進行・再発の難治性固形がん患者に対するOncomine Target Testシステムを用いたがん遺伝子パネル検査」。申請医療機関は大阪大学医学部附属病院。適応症は進行・再発の難治性固形がん。アクショナブル遺伝子異常を有する患者の割合とその95％信頼区間などを評価し、薬事承認につなげる(p18～p25参照)・・・
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2018年10月17日(水)
［診療報酬］ 患者申出療養1技術を報告 中医協・総会3
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中央社会保険医療協議会・総会は10月17日、患者申出療養評価会議が「適」と判断し、実施を了承した患者申出療養の対象技術について報告を受けた。技術名は「Genotype1型C型肝炎ウイルス感染に伴う非代償性肝硬変患者に対するレジパスビル・ソホスブビル療法」。実施する臨床研究中核病院は大阪大学医学部附属病院。適応症はGenotype1型C型肝炎ウイルス感染に伴う非代償性肝硬変。ハーボニー配合錠を12週間経口投与し、安全性とウ・・・
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2018年10月17日(水)
［診療報酬］ 医療経済実態調査の回答率向上策を提案 調査実施小委で厚労省
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厚生労働省は10月17日の中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会に、医療経済実態調査の有効回答率向上に向けた対応案を提示した。直近の2017年に実施された調査の全体の有効回答率は56.2％。調査に協力しなかった施設にその理由を聞くと、「業務多忙」、「任意提出の調査には協力しない」、「調査内容が複雑」といった回答が多かった(p22～p27参照)。対応策のなかで厚労省は、▽回答意欲を高めるために前回調査の結果概要・・・
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2018年10月17日(水)
［診療報酬］ 2018年度診療報酬改定の検証調査で調査票案提示 厚労省
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厚生労働省は10月17日に開催された、診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会に、2018年度診療報酬改定の結果を検証する調査の調査票案を提示した。 調査票は対象施設の区分に応じてA～Fの6種類に分かれており、それぞれ施設、病棟、患者別の調査票などで構成される。今年度実施されるのは、▽急性期一般入院基本料、地域一般入院基本料等の評価体系の見直しの影響について（A、B票）▽地域包括ケア病棟入院料及び回・・・
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2018年10月16日(火)
［診療報酬］ 地ケア届出数、2018年6月時点で7.4万床 アルトマーク調査
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日本アルトマークが10月16日に公表した調査結果によると、【地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料】の2018年6月時点の届出病床数は、7万3,832床となったことがわかった。2018年度の診療報酬改定前の2017年6月時点と比較すると、19.5％の増加。同入院料は2018年度改定で、200床未満の病院を対象に、在宅からの緊急患者の受け入れや在宅医療の提供などの実績評価を組み込んだ評価区分が新設された。 調査結果をみると、2018年6・・・
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2018年10月16日(火)
［医療改革］ 後期高齢者の窓口負担引き上げ、丁寧に検討したい 根本厚労相
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根本匠厚生労働大臣は10月16日の閣議後の会見で、後期高齢者医療制度の窓口負担引き上げについての質問に、「重要なテーマなので、生活状況をはじめとする高齢者を取り巻く環境、高齢者医療費の動向や特性、高齢者医療制度の状況などを踏まえて、引き続き社会保障審議会・医療保険部会などで丁寧に検討を行う必要がある」と答えた(p2参照)。 15日の臨時閣議で安倍晋三首相が実施を明言した2019年10月の消費税率引き上げへ・・・
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2018年10月09日(火)
［診療報酬］ 【在宅患者支援病床初期加算】、年齢問わず算定可 疑義解釈8
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厚生労働省は10月9日付けで、2018年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料（その8）を地方厚生局などに事務連絡した。【地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料】の【在宅患者支援病床初期加算】について、介護老人保健施設や自宅などで療養している患者の急変であれば、年齢や疾患、当該医療機関への入院歴の有無に関係なく、算定できることを示した。 【地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料】の【在宅患者支援病床初期加算・・・
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2018年10月09日(火)
［診療報酬］ 控除対象外消費税問題、医療保険内での対応とすべき 財政審1
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財務省は10月9日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料で、2019年10月の消費税率引き上げに伴う医療機関の控除対象外消費税への対応について、「医療保険制度内での対応とすること」とし、診療報酬での補てんにとどめるべきとの考えを示した。三師会や四病院団体協議会、厚生労働省が要望している、個別医療機関で生じる補てんの過不足を調整する税制上の仕組みの創設にノーを突きつけた格好。関係者の反発は必至で・・・
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2018年10月09日(火)
［医療改革］ 受診時定額負担、介護の利用者負担2割化など提案 財政審2
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財務省が10月9日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料「社会保障について」には、薬剤自己負担の引き上げや、少額の頻回受診への追加的定額負担の導入、急性期病床の適正化、介護保険の利用者負担2割化－などについての提言が盛り込まれた。基本的には、今年5月にまとめた「新たな財政健全化計画等に関する建議」をほぼ踏襲した内容になっている。 医療関連の主な提案項目は、▽医薬品・医療技術の保険収載のあり方・・・
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2018年10月05日(金)
［医療改革］ 全世代型社会保障への改革で来夏に実行計画決定 未来投資会議
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政府の未来投資会議は10月5日開かれ、社会保障について議論した。政府が策定する新しい成長戦略では、第4次産業革命の実現や地方施策の強化と並び、全世代型社会保障への改革が三本柱の1つに据えられている。このうち、健康・医療の関係では、疾病・介護予防の推進を通じて健康寿命の延伸を図り、高齢者になっても現役であり続けることができる仕組みを検討する。年末までに中間的な報告を、来夏までに3年間の工程表を含む実行計・・・
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2018年10月03日(水)
［医療改革］ 社会保障改革論議、現行施策の効果見極めが重要 根本厚労相
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第4次安倍改造内閣で厚生労働大臣に就任した根本匠厚労相は10月3日、会見に臨み、将来に向けた社会保障の給付と負担のあり方について、高齢人口の増加と生産年齢人口の減少という課題に対処するため今後推進していく、予防健康づくり施策などの効果をある程度見極めたうえで、中長期的な視点から費用・負担・給付のバランスを議論していくべきとの考えを明らかにした(p1参照)(p8参照)。 医師の働き方改革では、▽医・・・
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2018年10月02日(火)
［診療報酬］ 控除対象外消費税問題、将来を見据えた議論必要 相澤日病会長
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日本病院会の相澤孝夫会長は10月2日会見し、医療機関の控除対象外消費税の問題について、2019年10月の税率引き上げへの対応終了後、改めて将来を見据えた解決策を検討していく必要性を指摘した。 診療報酬は消費税が非課税であるため、医療機関は物品購入に伴って発生する消費税を、売上に対する消費税から控除することができず、自院で負担せざるを得ない。このため、過去の税率引き上げ時には、増税による医療機関の負担増を・・・
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2018年09月28日(金)
［特集］ MC plus 編集部 医療・介護Q&A Vol.2
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- MC plus 編集部 医療・介護Q&A Vol.2
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 特集 診療報酬 介護保険
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2018年09月26日(水)
［診療報酬］ 2018年度改定の検証調査実施案を了承 中医協総会4
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中央社会保険医療協議会・総会は9月26日、2018年度診療報酬改定の結果を検証するための特別調査について、厚生労働省が提示した実施方法や調査票の案を了承した。 今年度実施するのは、▽かかりつけ医機能等の外来医療に係る評価等に関する実施状況調査（その1）▽在宅医療と訪問看護に係る評価等に関する実施状況調査▽医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進に係る評価等に関する実施状況調査（その1）▽後発医薬品の使用促進策・・・
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2018年09月26日(水)
［診療報酬］ 消費税率引き上げに向け、年内に骨子案とりまとめ 中医協総会1
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中央社会保険医療協議会・総会は9月26日、消費税率引き上げへの対応について、厚生労働省が提案した今後の議論の進め方や、スケジュールを了承した。診療報酬本体での対応については、診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会で、薬価と医療材料価格についてはそれぞれ、薬価専門部会と保険医療材料専門部会で分担して検討。10・11月にかけて各部会で論点についての議論を深めて骨子案をまとめ、年内・・・
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2018年09月26日(水)
［診療報酬］ 回リハ、療養のデータ提出要件、基準見直しへ 中医協総会2
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2018年度の診療報酬改定で、診療実績データ（DPCデータ）の提出が要件化された【回復期リハビリテーション病棟入院料5、6】と【療養病棟入院基本料】について、中央社会保険医療協議会は9月26日の総会で、適用基準の見直しを了承した。当初は「許可病床数200床以上」の医療機関を対象にデータ提出を求めるとしていたが、許可病床数で区切ると、精神科病床なども含めた医療機関全体の許可病床数が200床以上の場合も適用対象となり・・・
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2018年09月26日(水)
［診療報酬］ 臨床検査1件の保険適用を了承 中医協・総会3
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中央社会保険医療協議会・総会は9月26日、臨床検査の保険適用を承認した。新たに保険収載（2018年10月収載予定）されるのは次のとおり(p1～p5参照)。 【区分E3・改良項目】 ●自己免疫性水疱症（天疱瘡・水疱性類天疱瘡）の診断の補助として、抗デスモグレイン1抗体、抗デスモグレイン3抗体及び抗BP180－NC16a抗体の同時測定「抗表皮自己抗体検出キット［FR］」（富士レビオ）：保険点数490点・・・
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2018年09月19日(水)
［診療報酬］ 7対1・10対1病床、改定前より6,000床減 アルトマーク調査
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2018年6月時点の看護配置7対1および10対1の一般病床数は、診療報酬改定前の2017年11月に比べると約6,000床減少したことが、日本アルトマークが9月19日に公表した調査結果で明らかになった。 2018年6月時点で、【急性期一般入院基本料】を算定していたのは、3,679病院・50万6,262床だった。このうち最も算定数が多かったのは、旧【7対1一般病棟入院基本料】に相当する【急性期一般入院料1】の1,514病院・35万2,926床。2018年度改・・・
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2018年09月19日(水)
［診療報酬］ 病院・診療所間の財源配分方法など論点に 消費税問題で厚労省
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厚生労働省は9月19日の診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会に、2019年10月の消費税率10％への引き上げに向けた検討の論点整理を提示した。2014年の8％への引き上げ時の対応では、特定機能病院などの大規模急性期病院を中心に補てん不足が生じた反省から、病院・診療所間の財源配分方法の見直しや、入院料への配点の際に病院収入全体に占める入院料のシェアを加味することなどが盛り込まれている。・・・
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2018年09月18日(火)
［医療改革］ オンライン診療の普及策でヒアリング 医療・介護WG
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規制改革推進会議の医療・介護ワーキング・グループは9月18日、オンライン診療の普及に向けた検討で、日本オンライン診療研究会の黒木春郎会長から意見を聞いた。 同研究会では、実際にオンライン診療を行っている医師の知見を集積し、その適切な活用方法を疾患別にまとめた「臨床におけるオンライン診療の手引き」を作成している。黒木会長は、厚生労働省が2018年3月に公表した「オンライン診療の適切な実施に関する指針」につ・・・
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2018年09月12日(水)
［診療報酬］ 過去の補てん不足の救済措置創設を要望 消費税問題で日病協
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日本病院団体協議会（日病協）は9月12日、医薬品や医療機器などの購入に伴う消費税負担（控除対象外消費税）の問題で、加藤勝信厚生労働大臣に要望書を提出した。2019年10月の消費税率10％への引き上げに向け、診療報酬で手当てしてもなお残る個別医療機関の補てんのばらつきを解消するための税制上の仕組みや、税率が5％から8％に引き上げられた2014年度以降、発生し続けている補てん不足に対する救済措置の創設を求めた・・・
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2018年08月29日(水)
［診療報酬］ 控除対象外消費税、診療報酬と申告で対応を 三師会と四病協
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- 控除対象外消費税問題解消のための新たな税制上の仕組みについての提言－消費税率10％への引き上げに向けて－（8／29）《日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、四病院団体協議会》
- 発信元：日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、四病院団体協議会 カテゴリ： 診療報酬 予算・人事等
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2018年08月24日(金)
［診療報酬］ 9月末終了の2018年度改定の経過措置、算定継続には届出を
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厚生労働省は、2018年度診療報酬改定で設定され、9月30日で終了する施設基準の経過措置のうち、10月1日以降も継続算定する場合には届出が必要となる点数の一覧を作成し、8月24日付けで地方厚生局に事務連絡した。10月10日までに届出書が提出され、月末までに要件審査が完了して届出が受理されたものは、10月1日までさかのぼっての算定を認める扱いとする(p1参照)。 9月末で経過措置期間が満了するものの多くは、2018年度・・・
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2018年08月24日(金)
［診療報酬］ 医療機関の控除対象外消費税問題で要望書を提出へ 日病協
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日本病院団体協議会（日病協）は8月24日の代表者会議で、医薬品などの購入に伴う医療機関の消費税負担（控除対象外消費税）の問題で、厚生労働省などに要望書を提出することを決めた。日本医師会と四病院団体協議会が今週にも公表予定の共同提言を踏まえた内容とする方針。山本修一議長（国立大学附属病院長会議常置委員長）が同日の会見で明らかにした。 要望書は、▽2014年4月の消費税率8％への引き上げ後の補てん状況調査で、・・・
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