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2018年12月21日(金)
[診療報酬] 税制改正大綱、非課税下ではベストの決着 消費税問題で日病協
- 日本病院団体協議会(日病協)の山本修一議長(国立大学附属病院長会議常置委員長)は12月21日、2019年度税制改正大綱がまとまったのを受けて会見に臨み、医療機関の消費税問題について、「現在の非課税という枠組みの中では(大綱が示す対応が)ベストの決着だと思う。努力には敬意を表する」と述べた。一方で、「非課税という仕組みの限界も明白になった」とも指摘し、同日の代表者会議では将来の消費税率引き上げに備え、新た・・・
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2018年12月19日(水)
[診療報酬] 臨床検査2件の保険適用を了承 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会・総会は12月19日、2件の臨床検査の保険適用(2019年1月収載予定)を承認した。詳細は次の通り(p12~p19参照)。【区分E3:新項目】●膀胱がん関連遺伝子を検出して膀胱がんの再発の診断補助を行う「ウロビジョン DNA FISH プローブキット」(アボットジャパン):保険点数1,597点(p12~p16参照)【区分E3:改良項目】●血漿中の遊離メタネフリン・遊離ノルメタネフリンを測定して褐色細胞腫の診断補・・・
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2018年12月19日(水)
[診療報酬] 【妊婦加算】を2019年1月から凍結 中医協で諮問・答申
- 中央社会保険医療協議会・総会は12月19日、2018年度診療報酬改定で新設された【妊婦加算】の凍結について、根本匠厚生労働大臣に答申した。凍結の適用は2019年1月1日から。この日以降、厚労相が別に定める解禁日までは、同加算の算定ができなくなる(p3~p5参照)。 【妊婦加算】は、妊娠の継続や胎児に配慮した丁寧な外来診療を評価する報酬として創設。妊婦を診療した際に、【初診料】(282点)、【再診料】(72点)、【外・・・
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2018年12月18日(火)
[指導監査] 保険医療機関などの指定取消等は28件 2017年度指導・監査
- 厚生労働省は12月18日、2017年度の保険医療機関などに対する指導・監査などの実施状況(概況)を発表した。保険医療機関・保険薬局の指定取消処分(取消相当を含む)は前年度比1件増の28件、その内訳は医科8件、歯科19件、薬局1件だった。原因の大半は、不正請求(架空請求、付増請求、振替請求、二重請求)によるもの。保険医などの登録取消処分(取消相当を含む)は3人減の18人、うち医師は5人、歯科医師は13人、薬剤師はなか・・・
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2018年12月17日(月)
[改定情報] 消費税対応改定、診療報酬本体は0.41%の上乗せに 大臣折衝
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- 診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定について(12/17)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療課、老健局 老人保健課、社会・援護局 障害保健福祉部 カテゴリ: 診療報酬 介護保険
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2018年12月14日(金)
[診療報酬] 【妊婦加算】の凍結を発表、中医協などで検討へ 根本厚労相
- 根本匠厚生労働大臣は12月14日の閣議後の会見で、不適切な運用例があるなどとして問題になっている【妊婦加算】をいったん凍結すると発表した。中央社会保険医療協議会や別途設置予定の有識者会議で、今後のあり方を検討したい考え。 【妊婦加算】は、胎児への影響などに配慮した妊婦への丁寧な外来診療を評価する報酬として、2018年度診療報酬改定で新設された。妊婦が安心して医療を受けられる体制の整備に弾みをつけることが・・・
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2018年12月05日(水)
[診療報酬] DPC対象3病院の病床数変更と継続参加を了承 中医協・総会2
- 中央社会保険医療協議会・総会は12月5日、DPC対象3病院のDPC対象病床数の変更とDPC制度への継続参加を了承した。DPC対象病院において、対象病床数に一定程度の変更予定があり、変更後も制度への継続参加を希望する場合は、その可否を中医協で審査・決定することになっている。審査対象になるのは、前年度の10月1日時点の対象病床数を基準にして、合計200床以上の増減があった場合か、2倍以上または2分の1以下になる場合・・・
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2018年12月05日(水)
[改定情報] 薬価の平均乖離率は約7.2% 薬価本調査速報値
- 厚生労働省は12月5日の中央社会保険医療協議会・総会に、2018年度の薬価本調査と材料価格本調査の速報値を報告した。薬価の平均乖離率(薬価と市場実勢価格の差)は約7.2%となり、2017年度調査の約9.1%から1.9ポイント縮小した(p29参照)。 薬価本調査の速報値は、2018年9月取引分について、販売サイドから11月6日までに報告があったものを集計した。投与形態別の乖離率は、▽内用薬/8.2%(薬価ベース占有率60.1%)▽注・・・
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2018年12月05日(水)
[改定情報] 医療機関の消費税問題、分科会の論点整理を了承 中医協総会1
- 中央社会保険医療協議会・総会は12月5日、2019年10月の消費税率引き上げへの診療報酬本体での対応について、医療機関等における消費税負担に関する分科会がまとめた「議論の整理」を了承した。 議論の整理は、2019年度改定では消費税率5%から8%への引き上げ部分も含む、消費税率5%から10%の部分について、医療機関の補てんのバラツキが是正される配点を行うことを基本方針として明記(p44参照)。 医科では、▽【一般病・・・
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2018年11月30日(金)
[感染症] 39~56歳男性の抗体保有率向上を目指す 風しん予防で厚労相
- 根本匠厚生労働大臣は11月30日、風しんの予防対策で、ほかの世代に比べて抗体保有率が低い39~56歳の男性に重点化した施策を展開していきたい意向を明らかにした。現在、これら世代の抗体保有率は80%程度にとどまるが、根本厚労相は、「まず、2020年7月までに抗体保有率を85%以上に引き上げることを目指す。さらにそれ以降も介入を継続し、2021年度末までに90%以上の水準に引き上げることを目標として速やかに対策をまとめ、・・・
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2018年11月30日(金)
[診療報酬] 全ての医療機関に公平な仕組みの創設を 消費税問題で日病協
- 日本病院団体協議会(日病協)は11月30日に開いた代表者会議で、「控除対象外消費税問題解消に向けての考え方」をまとめた。診療報酬本体に消費税相当分を上乗せする従来の方法での問題解決には限界があると主張。全ての医療機関にとって公平となるような新たな仕組みの創設を求めている。今後、日病協の要望書として体裁を整え、12月中旬に予定される与党の税制大綱とりまとめに向け、関係者への働きかけを強めていきたい考え。・・・
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2018年11月27日(火)
[診療報酬] 回リハ病棟の実績指数、改定前に比べ上昇 日慢協・調査
- 日本慢性期医療協会(日慢協)は12月4日までに、会員病院を対象に実施した「平成30年度(2018年度)同時報酬改定影響度調査」の集計結果を公表した。療養病棟は算定する入院料で改定前後の平均請求金額の増減に差が出たほか、回復期リハビリテーション病棟では、リハビリテーション実績指数の平均値が改定前に比べて上昇したことなどが明らかになった。◆算定入院料で入院患者1人1日当たり請求額の増減に差、療養病棟 会員1,045・・・
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2018年11月26日(月)
[医療改革] 保険者インセンティブ強化で疾病予防を促進 政府・合同会議
- 政府は11月26日、経済財政諮問会議、未来投資会議、まち・ひと・しごと創生会議、規制改革推進会議の合同会議を開き、「経済政策の方向性に関する中間整理」をまとめた。社会保障関係では、「全世代型社会保障」への改革を「安倍内閣の最大のチャレンジ」と位置づけ、保険者に予防施策の推進を促すためのインセンティブ措置の強化や、【オンライン診療料】の対象拡大などを検討課題にあげた。安倍晋三首相は会議のなかで、「本日・・・
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2018年11月21日(水)
[診療報酬] 消費税率引き上げ対応で論点整理案を大筋了承 消費税分科会
- 診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会は11月21日、2019年10月の消費税率引き上げ時の診療報酬での補てん対応について、厚生労働省が提示した論点整理案を大筋で了承した。分科会長預かりで文言修正した後、中央社会保険医療協議会・総会に報告する。前回の税率8%への引き上げ時に病院で補てん不足が生じた反省から、補てん財源の配分の際に、病院は入院料の比重を高めるほか、総収入に対する入院・・・
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2018年11月20日(火)
[医療改革] 来年度の社会保障費の伸び、高齢化による増加分に抑制 財政審
- 財政制度等審議会・財政制度分科会は11月20日、2019年度の予算編成に関する建議をまとめ、麻生太郎財務大臣に答申した。2019年度は「経済財政運営と改革の基本方針2018」(骨太方針2018)に定められた「新経済・財政再生計画」の基盤強化期間の初年度にあたることから、社会保障関係費の伸びについては、「『高齢化による増加分に相当する水準におさめる』という方針の下、決して財政健全化の手綱を緩めることなく、これまでと同・・・
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2018年11月19日(月)
[診療報酬] 【夜間看護体制加算】の看護補助者の配置で疑義解釈 厚労省
- 厚生労働省は11月19日、2018年度診療報酬改定の「疑義解釈資料(その9)」を都道府県などに事務連絡した。【看護補助加算】の【夜間看護体制加算】は、今回の改定で報酬単価が従来の150点から165点に引き上げられた。算定には、看護補助者を夜勤時間帯に4時間以上配置する日が週3日以上あることが要件となるが、疑義解釈は、看護補助者全員が夜勤時間帯に勤務する必要はないことを示した(いずれも、みなし看護補助者を除く)<・・・
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2018年11月14日(水)
[診療報酬] 2018年度診療報酬改定影響調査の実施を了承 中医協総会
- 中央社会保険医療協議会・総会は11月14日、2018年度診療報酬改定の影響検証調査の調査票などについて、診療報酬基本問題小委員会からの報告を受け、了承した。今月から年末にかけて調査を実施し、2019年3月には調査結果が公表される見通し(p110参照)。 今年度行うのは、▽急性期一般入院基本料、地域一般入院基本料等の評価体系の見直しの影響について(その1)▽地域包括ケア病棟入院料及び回復期リハビリテーション病棟入・・・
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2018年11月14日(水)
[診療報酬] 200床以上の紹介状なし初診、2017年の平均徴収額は2,960円
- 厚生労働省は、2017年7月1日時点の主な選定療養と施設基準の届出状況などをまとめ、11月14日の中央社会保険医療協議会・総会に報告した。選定療養のうち、200床以上の病院への紹介状なしの受診で、初診時に特別の料金を徴収していたのは1,279病院で、前年同月の1,305病院から微減。徴収額の最低は200円、最高は1万800円、平均では2,960円となった。再診では363病院(前年同月344病院)が特別料金を徴収し、平均額は2,244円だった・・・
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2018年11月08日(木)
[医療改革] 予算編成に関する建議とりまとめに向けた議論を開始 財政審
- 財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会の財政制度分科会は11月8日開かれ、「2019年度予算の編成等に関する建議」についての審議に入った。分科会は例年、11月中旬から下旬に、翌年度の予算編成の基本的考え方を示す建議をとりまとめている。2019年度予算編成では、10月の消費税率引き上げに伴う医療機関の控除対象外消費税への対応が焦点の1つ。医療関係団体や厚生労働省は、診療報酬の臨時改定による財源の補てんに加えて、・・・
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2018年11月07日(水)
[診療報酬] 2018年度診療報酬改定の検証調査実施へ 基本問題小委
- 中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会は11月7日、2018年度診療報酬改定の影響検証調査の調査票を了承した(p4~p175参照)。今年度実施するのは▽急性期一般入院基本料、地域一般入院基本料等の評価体系の見直しの影響について(その1)▽地域包括ケア病棟入院料及び回復期リハビリテーション病棟入院料の評価体系の見直しの影響について▽療養病棟入院基本料等の慢性期入院医療における評価の見直しの影響について・・・
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2018年11月07日(水)
[開催案内] ACP愛称発表会を11月30日に開催、傍聴者募集 厚労省
- 厚生労働省は、11月30日に開催する「ACP愛称発表会」の傍聴者を募っている。ACP(アドバンス・ケア・プランニング)は、人生の最終段階において患者の意向に沿った医療・ケアが提供されるように、患者本人・家族と、医療・ケアチームが話し合いを繰り返す取り組み。ACPが国民に浸透するよう、なじみやすい愛称を今年8月から9月にかけて募集していた。 発表会は11月30日(金)の16:15~17:30に、合同庁舎第5号館18階(東京都千代・・・
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2018年11月05日(月)
[診療報酬] 回復期リハは増収も13対1、15対1は減収 WAM・改定影響調査
- 福祉医療機構(WAM)は11月5日、貸付先の病院を対象に行った2018年度診療報酬改定の影響に関するウェブアンケート調査の結果を公表した。入院料別でみた改定前後の医業収益の変化では、ほとんどの入院料が「横ばい」となるなか、【地域包括ケア病棟入院料1】と【回復期リハビリテーション病棟入院料】は増収、旧【13対1、15対1一般病棟入院基本料】に相当する【地域一般入院基本料】は減収との回答が多かった。 WAMの貸付先病院・・・
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2018年11月02日(金)
[診療報酬] 2018年度改定で新設の【妊婦加算】の周知要請 厚労省
- 厚生労働省はこのほど、2018年度診療報酬改定で新設された【妊婦加算】の関係者への周知を求める通知を、都道府県に送付した。 2018年度改定では、妊婦を外来で診療した場合に初診料などに上乗せ算定できる【妊婦加算】(初診75点、再診38点)が新設された。 通知に添付された妊婦向けのリーフレットには、妊婦健康診査や妊娠中に気をつけなければいけない症状、行政手続きなどとともに、【妊婦加算】の概要も記載。妊婦に対す・・・
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2018年10月31日(水)
[診療報酬] 消費税の補てん、病院は入院料に手厚い財源配分を 厚労省
- 2019年10月の消費税率引き上げに伴う対応で、厚生労働省は10月31日の診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会に、医療機関の税負担増を補てんする財源の診療報酬本体への配点方法案を提示した。2016年度の補てん状況調査で大幅な補てん不足が明らかになった病院については、入院料への配点にあたって病院収入に占める入院料のシェアを加味することや、初・再診料よりも入院料に財源配分を手厚くする考・・・
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2018年10月22日(月)
[診療報酬] 回リハ、療養病棟のデータ提出、200床以上の基準見直し 厚労省
- 2018年度診療報酬改定で、一定の病床規模の場合に診療実績データ(DPCデータ)の提出が算定要件化された【回復期リハビリテーション病棟入院料5、6】と【療養病棟入院基本料】について、厚生労働省は適用対象の見直しを周知する事務連絡を10月22日付けで地方厚生局に送付した。これまで「許可病床数200床以上」とされていた規定を「データ提出が要件となる病床の数が200床以上」に変更。これに該当しない病院は、データ提出が猶・・・
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